固定資産税

固定資産税

納める人(納税義務者)

土地、家屋、償却資産(機械などの事業用資産)を1月1日現在所有している人

税額の計算方法

固定資産を評価して決定した価格をもとに課税標準額を算定。

(土地、家屋、償却資産の課税標準額の合計)×税率(1.4%)

固定資産課税台帳の閲覧

通年(平日のみ)、税務課またはお住まいの地域の総合支所市民サービス課で閲覧できます。

免税点

固定資産税台帳に登録された固定資産が土地、家屋、償却資産ごとの課税標準額の合計が、次の額に満たないときは課税されません。   ※都市計画税についても同じ(償却資産を除く)

  1.土地30万円 2.家屋20万円 3.償却資産150万円

   

《土地》

住宅用地の特例

住宅用地は、200平方メートルまでは1/6に、残りの部分については基本的に1/3に課税標準額が軽減されます。

(詳しくは『住宅用地に対する課税標準の特例について』をご覧ください)

☆ 土地の課税について、数多くよせられている質問をご紹介します。

 

Q 地価が下落しているのに固定資産税額があがるのはなぜ?

 

 平成6年度に宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格の7割を目途とする評価替えが行われ、評価額が大幅に上昇しました。上昇した分をそのまま税額に反映すると、税の負担が急激に増えることになりますので、負担調整という仕組みが導入され、負担水準に応じて段階的に税が上がるようになっています。そのため、地価が下落し、評価替えで評価額が下がった土地でも、負担水準が低い土地は税負担が上昇する場合もあります。 

 

 ●負担水準によって税額を調整する仕組み

負担水準(%)=

前年度課税標準額

 ×100

新評価額(×住宅用地特例率(1/3又は1/6))

負担水準

課税標準額

住宅用地

100%以上

新評価額×住宅用地特例率(1/3又は1/6

100%未満

前年度課税標準額+新評価額×
住宅用地特例率(1/3又は1/6)×5%

非住宅   用地

70%超

新評価額×70%

60%以上70%以下

前年度課税標準額を据置

60%未満

前年度課税標準額+新評価額×5%

 

《家屋》

新築住宅は減額

新築の一般住宅は3年間、マンションなど3階建て以上の中高層耐火構造住宅は5年間、120平方メートル相当部分の税額が1/2に減額されます。ただし、居住用床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(アパート、マンションは40平方メートル以上280平方メートル以下)の建物に限ります。

都市計画税

納める人(納税義務者)

1月1日現在、市内の都市計画区域のうち条例で定められた区域内に土地・家屋を所有している人。固定資産税と同時に課税されます。

税額の計算方法

(土地、家屋の課税標準額の合計)×税率(0.1%)

住宅用地の特例

住宅用地は、200平方メートルまでは1/3に、残りの部分については基本的に2/3に課税標準額が軽減されます。