新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について


   新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者または小規模事業者(個人事業主も含みます)の所有する事業用家屋や償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、申告により固定資産税及び都市計画税が軽減されます。

軽減率

令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する
3ヶ月間の事業収入()の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1
   売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指
      します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者

個人の場合 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
法人の場合 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
および
資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社()を除く)
   大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
   1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人
    のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上
    である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社
    を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
   2.二つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減の対象となる税金

  ・設備等の償却資産および事業用家屋に対する令和3年度分の固定資産税
  ・事業用家屋に対する令和3年度分の都市計画税
   ※事業用であっても、土地は軽減の対象外となります。令和2年度分は軽減されません。

軽減を受けるための手続

    申告書は、「認定経営革新等支援機関等(※1)」の確認を受ける必要があります。事前に同機関に依頼し確
    認を受けてください。市で定める申告書(※2)は下記からダウンロードするか、税務課または各総合支所市
    民サービス課窓口に備え付けのものを使用してください。

     (※1)具体的な「認定経営革新等支援機関等」については、下記のリンクをご覧ください。
        ◇中小企業庁のホームページ「経営革新等支援機関認定一覧について」(外部リンク)
        ◇金融庁のホームページ「認定経営革新等支援機関一覧」(外部リンク)
     (※2)申告書のダウンロード
         下部「関連ファイル」からダウンロードしてください。

申告の期間(提出期限)

 令和3年1月4日(月)~2月1日(月)必着
  ※法令上は1月31日が申告期限となっていますが、1月31日は日曜日にあたるため本市では
  翌日までといたします。

注意事項

 ・例年、償却資産の申告を「eLTAX」で行っている方も、この特例申告についてはできる限り
  「郵送」で申告を行ってください。
 ・申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくな
  りますので、必ず期限内に申告してください。