ストップ!滞納

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●収納対策を進めます
 税金は、暮らしやすい豊かなまちづくりのための大切な財源です。納税によって市は支えられています。市税を滞納される方には、市はこれまでも預貯金や給与を差し押さえるなどの滞納処分を行ってきたほか、徴収が困難な事案を「秋田県地方税滞納整理機構」へ引き継ぎ、その徴収を行ってきました。納税の公平性を確保し、市民サービスをいっそう充実させるため、今後はさらに収納対策を強化します。

●滞納処分の流れは
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差押え実績
平成28年度中に差押えした金額は約4474万円、そのうち本市単独で実施した金額は約4453万円に上ります。

  (上段:件 下段:千円) 

区分 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
(11月末現在)
預貯金 332   188 130 136 75
34,283 15,739 10,450 10,679 5,773
給与 391 399 296 215 109
15,864 16,715 12,252 9,397 6,037
生命・損害保険 27 18 10 3 9
7,543  8,773  2,018 1,041 1,293
所得税還付金 109 97 10 45 56
3,201 3,889 792 2,752 3,054
交 付 要 求 5 17 25 23 6
3,076 3,859 2,877 2,224 497
売掛金、賃料他 203 207 250 185 58
19,401 30,016 24,381 18,651 6,179
合計 1,067 926 721 607 313
83,368 78,991 52,773 44,746 22,834

 
●秋田県地方税滞納整理機構とは
 秋田県地方税滞納整理機構は、地方税の滞納額圧縮を目的に平成22年4月に発足しました。県と県内市町村で設立した組織で、県と市から派遣された職員で構成されています。
 機構では差押えを中心に滞納整理を行っています。市では平成28年度までに、正当な理由がなく長期にわたる滞納者のうち450件、滞納税額5億2187万円余りを機構に引き継ぎました。この結果、預貯金や給料、賃料などの差押えや自主納付により、これまで約1億6227万円余りが納付されています。

 
●公課の徴収も行っています
 市の負担金や使用料など公課の滞納額を圧縮するため、平成24年度から徴収困難な事案の一部を担当課から収納課に引き継いでいます。
 対象となる公課は、保育所入所者負担金(保育料)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、下水道受益者負担金、下水道受益者分担金、集落排水受益者分担金、下水道使用料の7種類です。
 対象者は、市税・国保税に滞納がある方で再三の催告に応じず、複数年度に滞納がある方などです。
 収納課では、滞納者の財産を調査し、差押えや公売などの滞納処分を行います。

納税できない特別な事情があるときは相談を
 病気や失業など、やむを得ない事情で市税等を納期内に納付できない場合は、早めにご相談ください。また納め忘れの防止には口座振替をお勧めします。お申し込みについても、お気軽にお問い合わせください。

 
◆相談・お問い合わせ先
 
総務部収納課 0184-24-6256 矢島総合支所市民サービス課 0184-55-4961
岩城総合支所市民サービス課 0184-73-2013 由利総合支所市民サービス課 0184-53-2112
大内総合支所市民サービス課 0184-65-2214 東由利総合支所市民サービス課 0184-69-2110
西目総合支所市民サービス課 0184-33-4612 鳥海総合支所市民サービス課 0184-57-3502

 

市税の滞納の際は自動車の差し押さえをする場合があります。

車両などの差押えに使用するタイヤロック機材