「一番堰まちづくり地区計画」の内容と手続きについて

令和3年9月22日付けで「一番堰まちづくり地区計画」を都市計決定しました

計画図

地区計画の区域内における行為の届出について

行為の着手前の届出

「一番堰まちづくり地区計画」の区域内において、土地の区画形質の変更建築物の建築工作物の建設建築物等の用途の変更を行う場合、行為に着手する30日前までに市へ届出が必要となります。

行為の変更の届出

届出事項の変更を行う場合も、変更に係る行為に着手する日の30日前までに市へ変更届出が必要となります。

行為の取下げ届出

届出した行為を取りやめる場合、「地区計画の区域内における行為の取下げ届出書」を市へ提出してください。

適用除外

例外として、都市計画法第29条第1項の開発許可(地区計画への適合が開発許可において審査されます)を要する土地の区画形質の変更、国又は地方公共団体が行う行為などは届出を要しません。

罰則

届出をせず、又は虚偽の届出をした場合、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また、法人又は人に対して両罰規定があります。

一番堰まちづくり地区計画の制限について

建築物の用途の制限

エリアの名称 建築できるもの
居住エリア
  • 住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿
  • 兼用住宅で非住宅部分の床面積が50 平方メートル以下かつ建築物の延べ床面積の2分の1未満のもの
  • 集会所の用に供する施設
福祉施設エリア
  • 社会福祉法第2 条に規定する社会福祉事業の用に供する施設
医療施設エリア
  • 医療法第1 条の5 第1 項に規定する病院
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2 条第12 項に規定する薬局
商業施設エリア
  • 事務所等の床面積が10,000 平方メートル以下のもの
  • 店舗等の床面積が10,000平方メートル以下のもの
教育施設エリア
  • 学校教育法第1 条に規定する学校

建築物の建蔽率・容積率の上限

  • 建蔽率の上限は10分の6(60%)となります。用途地域無指定の10分の7(70%)より低くなっていますのでご注意ください。
  • 容積率の上限は10分の20(200%)となります。

地区施設

施設の種類 施設の名称 備考
公共空地 出戸都市下水路 地下に幹線雨水排水管が埋設されているため、上部空間の利用は原則としてできません。

他の法律による建築等の制限

○都市計画法による規制(開発許可の基準)

予定建築物等の用途又は開発行為の設計が地区計画の内容に即していなければ、開発許可を受けることができません。

○建築基準法による規制(市の条例に基づく制限)

「一番堰まちづくり地区計画」は地区計画の内容を「由利本荘市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」で建築物の制限として定めているため、条例の内容に反する建築物の建築はできません。