クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度

訪問販売や電話勧誘販売などで契約をした場合、一定要件のもとであれば、消費者が業者との契約を一方的に解除できる制度です。契約書面にクーリング・オフの記載がなければ、書面で知らされるまで有効となります。なお、一般の店舗販売や通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。

クーリング・オフ期間

クーリング・オフできる期間は、契約書面が渡された日から、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供が8日間、連鎖販売取引(マルチ商法)・業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)が20日間です。

訪問販売などの場合でクリーニング・オフできる要件

  • 訪問販売法で指定された商品・サービス・権利であること
  • 化粧品や健康食品等の消耗品は未使用分についてのみ
  • 代金の総額が3,000円以上であること

※上記以外でもできる場合があります。

クーリング・オフの方法

必ず書面で通知しましょう。内容証明郵便か、ハガキ(控えとしてコピーをとること)を簡易書留で販売会社の代表あてに出しましょう。クレジット契約をした場合は、クレジット会社にも出しましょう。契約書面を受け取ってからクーリング・オフ期間以内に発送してください。

ハガキの記載例

契約解除通知

契約日 平成○年○月○日
商品名 ○○○○
契約金額 ○○円
販売会社名 ○○株式会社
担当 ○○○○様

上記日付の契約は解除します。なお、支払済みの○○円は返金し、商品を引き取ってください。

平成○年○月○日
秋田県由利本荘市○○△△番地

氏名  ○○○○

※ハガキの表は、販売会社の代表者あてで。
※クレジット会社へは、左記と同様の文面(ただし、担当者名となお書きの部分を削除)でクレジット会社代表者あてに出す。

クーリング・オフの効果

  • 契約を解除しても、賠償金や違約金を支払う必要はありません。
  • 支払済みの現金は、全額返還されます。
  • 商品を受け取っている場合は、販売会社の負担で商品を引き取ってもらえます。