マイナンバー通知カード廃止のお知らせ

マイナンバー通知カードが令和2年5月25日に廃止される予定です。
廃止後は、通知カードの取り扱いが変わりますのでご注意ください。

マイナンバー通知カードとは

通知カードとは、住民の方々にマイナンバーを通知するもので、
平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されています。
通知カードイメージ
通知カードは簡易書留で本人または世帯主宛に送付されましたが、受け取りができなかった方の分は、市役所へ返戻され一定期間保管されます。現在平成28年度以降に発行した分を保管中ですので、受け取りをご希望の方は本人確認書類をご持参の上、窓口へお越しください。(ただし、受け取りは通知カードに記載の情報に変更がない場合に限る
令和2年8月末まで受け取りのない場合は廃棄いたしますのでご注意ください。詳しくは市民課までお問合せください。



 

廃止後の取り扱い

廃止後は、通知カードに関する以下の手続きができなくなります。

1.氏名・住所などの記載事項の変更手続き
現在お持ちの通知カードは、住民票に記載されている氏名・住所などの記載事項と全て一致している場合のみ、ご自身のマイナンバーを証明する書類として使用することができます。
そのため、お引越しや婚姻などで氏名・住所などに変更がある方は、廃止前に変更手続きをしてください。

2.交付・再交付の手続き
通知カード廃止後、再交付の手続きはできなくなります。
通知カードが必要な方は廃止する前日までにお手続きをしてください。


通知カードの記載事項変更に必要なもの

ご本人または同一世帯の方が手続きする場合
・窓口にお越しになる方の本人確認書類
・変更する通知カード

代理人の方が手続きする場合
・窓口にお越しになる方の本人確認書類
・変更する通知カード
委任状(住所変更に関する手続きの「通知カード券面変更」に丸をしてください)

※本人確認書類について詳しくはこちらをご覧ください。
 

通知カードの再交付申請について

・通知カードは申請後、約2~3週間後に簡易書留で郵送されます。(手続きの際には交付されません)
・再交付でマイナンバーは変更されませんが、紛失や盗難により悪用される恐れがある場合、
 マイナンバーを変更することもできます。詳しくは窓口へご相談ください。
・通知カードの再交付を受けずにマイナンバーカードの申請を行うことも可能です。
・追記欄の余白がなくなった場合や、海外から帰国し日本での住民登録が新たにされた場合は、交付時に
 通知カードの返納があれば手数料が無料となり、それ以外は通知カード1枚につき500円の手数料がかかります。

ご本人または同じ世帯の方が手続きする場合
・本人確認書類
・通知カード1枚につき手数料500円
・警察署への遺失・盗難届の受理番号の控え(自宅外で紛失、または盗難にあった場合)
・消防署または市町村の発行するり災証明書(火災で焼失した場合)
・無料再交付の場合は返納する通知カード

法定代理人が手続きする場合
 15歳未満の方は親権者による申請が必要です。
 15歳以上20歳未満の方は親権者による申請、または本人による申請が可能です。
 本人が手続きする場合の書類に加え、次のものをご準備ください。
 ・戸籍謄本または登記事項証明書などその資格を証明する書類(住民票で関係を確認できない場合)
 ・法定代理人の本人確認書類
 

廃止後のマイナンバー確認方法

通知カードの廃止後に、初めてマイナンバーが付番される方(出生、海外から初めて転入をした方)には、
「個人番号通知書」(マイナンバー、氏名、生年月日、発行日などが記載された書面)が送付される予定です。
ただし、個人番号通知書はマイナンバー法上の番号確認書類や身元確認書類としては利用できません。

すでにマイナンバーが付番されている方で、マイナンバーを確認したい場合は以下の方法で手続きをしてください。
 1.マイナンバーカードを申請する
 2.マイナンバー入りの住民票を取得する

マイナンバーカードの申請をご希望の方は、マイナンバーカード総合サイトをご覧ください。
 スマートフォンによる申請方法
 郵便による申請方法

※マイナンバーカードを申請し、交付を受けようとする場合には、通知カードを返納する必要がありますので、
 通知カード廃止後も引き続き保管をしてください。
※マイナンバーカードの申請から交付までは約1か月かかります。