マイナンバーに係る独自利用事務について

◆独自利用事務とは

当市では、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、以下のとおりマイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定めています。このうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、マイナンバー法第19条第8項により、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

マイナンバー法第9条第2項に基づく条例(「由利本荘市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」)

◆独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、以下のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3号第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

届出番号1 届出書 昭和29年5月8日社発第382号、厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務
届出番号1 根拠規範

届出番号2 届出書 由利本荘市保育の利用に関する規則による保育料の助成に関する事務
届出番号2 根拠規範

届出番号3 届出書 由利本荘市福祉医療費支給要綱による福祉医療費の支給に関する事務(ひとり親家庭の児童)
届出番号3 根拠規範

届出番号4 届出書 由利本荘市福祉医療費支給要綱による福祉医療費の支給に関する事務(高齢身体障害者)
届出番号4 根拠規範

届出番号5 届出書 由利本荘市福祉医療費支給要綱による福祉医療費の支給に関する事務(重度心身障害(児)者)
届出番号5 根拠規範

届出番号6 届出書 由利本荘市福祉医療費支給要綱による福祉医療費の支給に関する事務(乳幼児及び小中学生)
届出番号6 根拠規範