作ってみよう、マイナンバーカード(マイナンバーカードって何?)

マイナンバーカードを取得する意味や使い道は?
なぜ政府は令和4年度末までに全国民に行き渡ることを目標としているのでしょうか?
マイナンバーカードの意義や仕組みについて紹介します。

オンライン上でもなりすましを防ぐ

令和2年12月の閣議決定(デジタル・ガバメント実行計画)では、「デジタル化を進める上で重要なのは、住民の本人確認をオンラインでもできることが重要で、確かな本人確認を経て発行される最高位の公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及拡大が、社会全体のデジタル化のカギを握っている。」とされています。
つまり、対面だけではなく、オンライン上でもなりすましを防ぎ、確実に本人確認ができるようにするにはマイナンバーカードが必要ということです。給付金や証明書などの行政サービスもいずれオンライン上に移行していきます。人口が減る分、人件費のかかる自治体の対面窓口は減り、近い将来にはそもそも紙で証明書を発行することすらなく、あらゆる行政手続きもオンライン上で電子的に飛び交う時代になります。
オンライン上で自分が本人であること、身分を証明することはとても難しいことで、これまでの運転免許証や健康保険証等はオンライン上では身分を証明できません。なりすましを防がないと難しいサービスが多々あります。
安倍前総理も一昨年、「緊急対策10万円の給付遅れは、マイナンバーカードが普及していれば、スピード感を持って給付ができた。真剣に反省しなければならない。」と認めました。つまり今後も政府からのあらゆる給付金をもれなく確実に、早く給付するためにも、本人確認がきっちりできるマイナンバーカードの保有率を高める必要があります。
また、ワクチン接種証明書も12月からスマホに搭載することができるようになりましたが、なりすましを防ぐためには本人確認が必要で、マイナンバーカードでの本人確認が必要です。

マイナンバーカードは安心・安全なカード

マイナンバーカードは高度なICチップを搭載しており、ICチップの情報を不正に読み取ろうとするとICチップそのものが壊れてしまう消去機能など、高度なセキュリティ対策が施されています。こうした機能は運転免許証や健康保険証にはありません。また、マイナンバーの情報の確認には暗証番号が必要で、一定回数間違えると使えなくなります。
そもそもマイナンバーカードのICチップには税や年金の情報などのプライバシー性の高い情報は搭載されておらず、各管理団体のサーバーにある情報を読みに行くための暗号化されたキーが搭載されているだけです。万が一、マイナンバーが何らかの形で外部に漏れたとしても、それだけでは行政手続きや個人情報の閲覧はできません。

海外では普及しています

海外では、個人番号と電子カルテを結びつけて、緊急搬送時も医療機関の間で情報共有し迅速に診断、さらに全国民の遺伝子情報を登録したバイオバンクとも結びついている国や、行政サービスの全てに個人番号が使用され、会社の設立手続きも30分以内、銀行取引の9割はインターネット上で行われ、国政選挙でも本格的な電子投票が実施されている国もあります。また、電気製品を購入する際の保証書にはマイナンバーを記入しなければ有効にならず、消費税の減免も受けることができない国もあります。

利便性の向上

昨年10月からマイナンバーカードを健康保険証としての利用が開始され、確定申告での利用も既に始まっており、また、マイナンバーカードをお持ちの方は、住民票、印鑑登録証明書などが、全国のコンビニエンスストアにて取得できます。
今後さらに、運転免許証、介護保険証、母子健康手帳、障害者手帳など、より生活に身近なサービスにも利用される予定です。
本市においても、安全かつ確実に本人確認をすることができるマイナンバーカードの普及率が高まれば、市役所に行かなくても手続きが可能になるようなサービスを導入していくことも検討しています。
スマートフォンからも申請できますので、まだお持ちでない方は、ぜひ取得してくださいますようお願いします。

お問い合わせ先

カードの申請方法について

市民課 0184-24-6243 shimin@city.yurihonjo.lg.jp

デジタル化の推進について

行政改革推進課 0184-24-6383 gyokaku@city.yurihonjo.lg.jp