市役所窓口でWAONが使えるようになりました!

窓口行政サービスで住民票などを発行する際の手数料キャッシュレス決済は、全国的にも多くの自治体でまだ導入されていません。本市でも発行手数料は現金のみの扱いでしたが、市民の皆さまの利便性の向上および感染症予防のための接触機会の低減を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の一環として、イオングループと協力し「WAONによるキャッシュレス決済」を本年1月から試験的に導入しました。同社と自治体の協力によるこのような試行的取り組みは、全国初の試みです。

試行実施の概要

このたび、イオングループの協力が得られ、新たな予算を投入することなく実証試験を行うことができることから、まずは「プリペイド式電子マネーWAON」が使える試験的な窓口を市民窓口センターなどに設置し、期間限定の実証試験を行うとともに、その検証結果を踏まえて7月以降のスムーズな本格導入を図ります。

試行実施期間

令和4年1月5日(水曜日)から6月30日(木曜日)まで

対象窓口

市役所本庁舎市民窓口センターおよび税務課窓口

対象手続

住民票の写し、印鑑登録証の交付、印鑑登録証明書、戸籍附票の写し、戸籍(除籍・原戸籍)謄抄本、戸籍受理証明書、身分証明書、課税証明書、所得課税証明書、納税証明書などの発行手数料

どうしてWAON?

市内にはWAONが利用可能な小売店が多く、マイナンバーカード普及施策である「マイナポイントの受け取り設定」でもWAONを設定する方が多いなど、利用者の要望は高いと感じられます。また、イオングループは自治体へのワクチン接種会場の提供や「ご当地WAON」の利用金額の一部を子どもや青少年の育成・地域防災対策・高齢者と障害者の支援など、地域経済の活性化や生活サービスの向上に当てるなどの社会貢献活動に力を入れている企業です。こうした民間企業の協力を得ながら、なるべく予算を使わずにキャッシュレス化などの市民サービスを拡充していくことはDX推進においても重要です。
前述の理由や低廉な手数料設定、端末の無償貸与など初期費用が低いなどの理由から、このたびWAONで先行して実験を行うことになりました。なお、本格導入の際には、あらためて競争入札になる予定です。

本格導入に向けて

令和4年度中には、WAON以外も含めた電子マネーや各種クレジットカード、二次元コード決済が行える窓口キャッシュレス端末を本格導入すべく検討しています。ただし本格導入には、各カード会社で異なる手数料および決済の仕組みを取りまとめる決済代行業者の選定や、システム構築が必要です。

今後のスケジュール(予定)

1 WAONによる窓口キャッシュレス決済の試行
2 各種クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済による窓口キャッシュレス決済の本格導入ならびに対象の拡大(本年7月以降)
3 オンライン申請・決済システムの導入(本年9月以降)
WAON対応窓口のイメージ
市では、これらの取り組みにより、行政サービス全般の電子化について一層推進していきます。