1.老齢基礎年金

老齢基礎年金は、原則として保険料納付期間と保険料免除期間(一部免除の場合は減額された保険料を納めた期間)、カラ期間(注1)を合算した期間が10年以上(注2)ある方が65歳になったときに受けられる年金です。

年金額は、780,900円(令和3年度)

保険料の未納や免除、カラ期間(※注1)があるときは、減額されます。

(※注1)カラ期間(合算対象期間ともいいます。)とは、昭和36年4月以降の次にあげる期間です。
これらの期間は受給資格期間に入りますが、年金額の計算に算入されません。
1.会社員等の配偶者が任意加入しなかった期間(昭和61年3月まで)
2.学生で任意加入しなかった期間(平成3年3月まで)
3.学生の納付特例期間で追納しなかった期間
4.若年者納付猶予期間で追納しなかった期間
5.厚生年金の脱退手当金を受給した期間
6.海外に住んでいた期間
7.外国人で日本に上陸するまでの期間(昭和56年12月まで)

 (※注2)これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、受給資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

請求に必要な書類

年金手帳、印鑑、預金通帳、戸籍謄本、住民票など
詳しいことは、請求先にご相談ください。

請求先

第1号被保険者期間のみの方  市民課または総合支所市民サービス課
第2号・第3号被保険者になったことが少しでもある方  日本年金機構本荘年金事務所
(表尾崎町21-2   TEL24-1111)

老齢基礎年金の計算式

780,900円×〔保険料納付月数+(保険料全額免除月数×8分の4)+(保険料4分の1納付月数×8分の5)+(保険料半額納付月数×8分の6)+(保険料4分の3納付月数×8分の7)〕/加入可能年数×12

ただし平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5にて、それぞれ計算されます。

・一部免除期間で一部保険料を納付しなかった場合は未納期間となります。
・付加保険料を納めた方は上記の額に(200円×付加保険料納付月数)が加算されます。

年金の繰り上げ、繰り下げ支給

老齢基礎年金が受けられる年齢は、原則として65歳からですが、希望により下表のように60歳から繰り上げたり、66歳以降に繰り下げて受給できます。
繰り上げ・繰り下げ受給をした場合は、減額・増額された年金額は一生変わりませんので、十分に考えて請求しましょう。
また、繰上げ請求をすると、障害基礎年金や寡婦年金が受給できなくなるなどの制限がありますので、ご注意ください。

老齢基礎年金の支給割合

請求時の年齢 昭和16年4月1日以前に生まれた方 昭和16年4月2日以後に生まれた方
繰り上げ支給 60歳0ヵ月~11ヵ月 70.0%~75.5%
61歳0ヵ月~11ヵ月 76.0%~81.5%
62歳0ヵ月~11ヵ月 82.0%~87.5%
63歳0ヵ月~11ヵ月 88.0%~93.5%
64歳0ヵ月~11ヵ月 94.0%~99.5%
65歳0ヵ月~11ヵ月 100.0%
繰り下げ支給 66歳0ヵ月~11ヵ月 112.0% 108.4%~116.1%
67歳0ヵ月~11ヵ月 126.0% 116.8%~124.5%
68歳0ヵ月~11ヵ月 143.0% 125.2%~132.9%
69歳0ヵ月~11ヵ月 164.0% 133.6%~141.3%
70歳0ヵ月~11ヵ月 188.0% 142.0%

※昭和16年4月2日以降生まれの人が請求する場合、65歳前は、0.5%×繰上げた月数を減額率とし、66歳以降は、0.7%×繰下げた月数を増額率とする。