令和2年度 由利本荘市 住宅リフォーム資金助成事業のご案内

暴風雪等による住宅被害での住宅リフォーム資金助成事業の利用について
 令和3年1月7日以降に発生した暴風雪、大雪等の自然災害による住宅被害の復旧
 工事を対象に住宅リフォーム資金助成事業をご利用いただけます。

■補助内容
 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業「災害復旧支援型」

  (下部の関連ファイルにリーフレットを添付しています。)
 ・補助対象住宅  令和3年1月7日以降に発生した自然災害に伴う罹災証明書等を
          受けた自己居住住宅
 ・補助対象工事費 復旧に要する20万円以上(税込)の工事費
          (令和3年3月31日までに完了する工事が対象です。)
 ・補助金額    補助対象工事費の10%(上限10万円)
 ・申請受付期間  令和3年2月1日(月)~令和3年3月12日(金)
 ・その他     補助対象者は、一般型リフォーム工事の要件と同様です。
          秋田県リフォーム推進事業との併用が可能です。  

 [申請書類]
  1.補助金交付申請書
  2.対象住宅の案内図
  3.固定資産税課税台帳の写し(若しくはそれに代わる書類)
  4.対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本
    (世帯主、続柄の記載されているもの。住民票抄本では受付できません。)
  5.納税等状況調査同意書(特例措置に係る市税等の納税等状況調査同意書を含めて2枚)
  6.親又は子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を
    証する書類(戸籍謄本など)
  7.市内の施行者が作成した工事見積書(押印された原本)
  8.対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う各部分の現況写真
  9.罹災証明書等および被災状況が確認できる写真(※証明申請時の写真)
  ※完了報告時の提出書類は一般型と同様です。


*詳しい内容につきましては、建築住宅課(住宅班)へお問い合わせください。
 ☎0184-24-6334

 

<令和2年度 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業>
■内 容
 昨年同様に「一般型」「子育て世帯支援型」「空き家購入支援型」「移住・転入支援型」の
4タイプで助成を行います。

 自己居住の住宅を市内業者を利用して50万円以上の住宅リフォーム工事(増改築、修繕、
補修等)を行った方に補助金を交付します。 

■補助金の額
・対象となる工事に要する経費の10%(15%)に相当する額(千円未満切捨)
 ただし、補助金の額が10万円(20万円)を超えるときは、10万円(20万円)が上限
 ※助成のタイプで異なります。

 ■補助対象となる住宅
 ・市内に存する自己居住の用に供している住宅。ただし、賃貸住宅は除く。
 ・併用住宅(個人商店など)は、
居住部分のみ対象。
 ・マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象。
 ・過去にこの制度による助成を受けていない住宅。ただし、子育て世帯支援型、空き家購入
  支援型、移住・転入支援型については1回限り再申請可。

■補助の対象となる工事の例
 1.対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の
   模様替え工事

 2.バリアフリー改修工事
 3.公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事(公設桝までの敷地内配管工事含む)
 4.CATV新規申込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事(TV等受像器購入費は対象外)
 5.エコ、省エネ工事で業者が行うLED照明等の工事(施工費が伴うもの)
 6.住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事など
 7.その他、市長が特に認める工事

※注意事項
 ・申請については令和3年3月12日までに行ってください。それ以降の申請は受付を行いません。
 ・申請いただいてから交付決定まで、1~2週間程度、納税等状況調査の期間を要します。
 ・完了した工事、既に着手した工事は、補助対象外のため申請できません。

 ・令和3年3月31日までに事業を完了し、補助金の請求を行う必要があります。

■補助金交付申請の提出書類(申請書のほか添付書類)
 
※申請書提出後、書類審査には約2週間を要しますので、ご了承ください。

「一般型」「子育て世帯支援型
 1.対象住宅の案内図
 2.固定資産税課税台帳の写し(若しくはそれに代わる書類)
 3.対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本
   (子育て世帯支援型リフォーム工事の場合は、生年月日を確認します。)

 4.納税等状況調査同意書
 5.親又は子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を
   証する書類(戸籍謄本など)

 6.市内の施行者が作成した工事見積書(押印された原本)
 7.対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う各部分の現況写真
 8.その他、市長が必要と認める書類

空き家購入支援型」「移住・転入支援型
 1.対象住宅の案内図
 2.固定資産税課税台帳の写し(若しくはそれに代わる書類)
   ※固定資産税課税台帳を取得している場合は提出してください。
 3.建物の不動産登記謄本(登記事項証明書)
 4.購入した空き家(中古)住宅の売買契約書の写し
 5.空き家住宅証明書
 6.対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本
   (子育て購入空き家リフォーム工事の場合は、生年月日を確認します。)
 7.由利本荘市定住促進奨励金決定通知の写し(移住・転入支援型リフォーム工事に限る。)
 8.納税等状況調査同意書
 9.親又は子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を
   証する書類(戸籍謄本など)
10.市内の施行者が作成した工事見積書(押印された原本)
11.対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う各部分の現況写真
12.その他、市長が必要と認める書類

 ※既に着手した工事については、補助金の対象工事となりません。書類審査後、交付決定
  通知書を申請者宛に郵送しますので、通知書がお手元に届いてから工事を始めてください。

■住宅リフォーム資金助成事業 申請後の手続きについて
 ※令和3
年3月31日までの提出が必要です。

【工事完成後の手続き、提出書類】
(1)住宅リフォーム資金助成事業完了実績報告書(様式第6号)

(2)工事代金の領収書原本と写し (補助金申請書の「申請者」宛の領収書)
  *窓口で原本確認を行いますので、原本も忘れず持参ください。
(2)工事写真帳
(3)補助対象工事内容の完了が確認できる写真。
(4)写真 (完成した工事箇所の確認が出来るもの)
(5)建築確認申請を伴う工事の場合のみ、建築基準法の検査済証(写し)
(6)銀行等通帳の写し(申請者の口座番号と名義が確認できること)
(7)請求書(訂正箇所には訂正印が必要です)
  *提出月日は空欄で提出してください。
  *請求額は、「補助金決定通知書」の額です。
  *債権者名、口座名義は補助金申請書の「申請者」です。
 ※工事内容の変更により、補助金額に変更が生じる場合は、変更後の工事内訳見積書の原本、
  変更部分に係る工事着工前の写真の提出が必要となります。
  (例:750,000円の工事金額が完了時に900,000円に増額された場合は、補助金額が
     75,000円から90,000円に変わります。)

※補助金交付決定の取り消し
  虚偽または不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき、決定内容や補助金要綱に
 違反したとき、実地調査結果において不適切な状態があったときに、交付決定を取り消す
 場合があります。

《関連情報》
 秋田県住宅リフォーム推進事業
 ・子育て世帯(持ち家型、空き家購入型)や県外からの移住・定住世帯(空き家購入型)を
  対象としたリフォーム支援
  (詳しくは秋田県建築住宅課HPをご覧ください(下記関連リンク))