「平成31年度 由利本荘市 住宅リフォーム資金助成事業」のご案内

平成31年度 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業

 ※平成31年中に改元される予定ですが、元号の表記をすべて「平成」にしております。
  改元後は「平成」を新元号および年に読み替えてご理解ください。


由利本荘市では、平成31年度も住宅リフォーム資金助成支援事業行います。

■内 容
 昨年同様に「一般型」「子育て世帯支援型」「空き家購入支援型」「移住・転入支援型」の
4タイプで助成を行います。

 自己居住の住宅を市内業者を利用して50万円以上の住宅リフォーム工事(増改築、修繕、
補修等)を行った方に補助金を交付します。 

■補助金の額
・対象となる工事に要する経費の10%(15%)に相当する額(千円未満切捨)
 ただし、補助金の額が10万円(20万円)を超えるときは、10万円(20万円)が上限
 ※助成のタイプで異なります。

 ■補助対象となる住宅
 ・市内に存する自己居住の用に供している住宅。ただし、賃貸住宅は除く。
 ・併用住宅(個人商店など)は、
居住部分のみ対象。
 ・マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象。
 ・過去にこの制度による助成を受けていない住宅。ただし、子育て世帯支援型、空き家購入
  支援型、移住・転入支援型については1回限り再申請可。
  (平成30年4月1日以降の自然災害による住宅被害で市町村長等の罹災証明を受けた
   被害の復旧工事は再申請が認められます。)

■補助の対象となる工事の例
 1.対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の
   模様替え工事

 2.バリアフリー改修工事
 3.公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事(公設桝までの敷地内配管工事含む)
 4.CATV新規申込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事(TV等受像器購入費は対象外)
 5.エコ、省エネ工事で業者が行うLED照明等の工事(施工費が伴うもの)
 6.住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事など
 7.その他、市長が特に認める工事

※注意事項
・申請については平成32年3月13日までに行ってください。それ以降の申請は受付を行いません。
・申請いただいてから交付決定まで、1~2週間程度、納税等状況調査の期間を要します。
・完了した工事、既に着手した工事は、補助対象外のため申請できません。

・平成32年3月31日までに事業を完了し、補助金の請求を行う必要があります。

■補助金交付申請の提出書類 
 
※申請書提出後、書類審査には約2週間を要しますので、ご了承ください。

「一般型」「子育て世帯支援型
 1.対象住宅の案内図
 2.固定資産税課税台帳の写し(若しくはそれに代わる書類)
 3.対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本
   (子育て世帯支援型リフォーム工事の場合は、生年月日を確認します。)

 4.納税等状況調査同意書
 5.親又は子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を
   証する書類(戸籍謄本など)

 6.市内の施行者が作成した工事見積書(押印された原本)
 7.対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う各部分の現況写真
 8.罹災証明書(災害による再申請の場合に限る。)
 9.その他、市長が必要と認める書類

空き家購入支援型」「移住・転入支援型
 1.対象住宅の案内図
 2.固定資産税課税台帳の写し(若しくはそれに代わる書類)
   ※固定資産税課税台帳を取得している場合は提出してください。
 3.建物の不動産登記謄本(登記事項証明書)
 4.購入した空き家(中古)住宅の売買契約書の写し
 5.空き家住宅証明書
 6.対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本
   (子育て購入空き家リフォーム工事の場合は、生年月日を確認します。)
 7.由利本荘市定住促進奨励金決定通知の写し(移住・転入支援型リフォーム工事に限る。)
 8.納税等状況調査同意書
 9.親又は子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を
   証する書類(戸籍謄本など)
10.市内の施行者が作成した工事見積書(押印された原本)
11.対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う各部分の現況写真
12.その他、市長が必要と認める書類

 ※既に着手した工事については、補助金の対象工事となりません。書類審査後、交付決定
  通知書を申請者宛に郵送しますので、通知書がお手元に届いてから工事を始めてください。

■住宅リフォーム資金助成事業 申請後の手続きについて
 ※平成32
年3月31日までの提出が必要です。

【工事完成後の手続き、提出書類】
(1)住宅リフォーム資金助成事業完了実績報告書(様式第6号)

(2)工事代金の領収書原本と写し (補助金申請書の「申請者」宛の領収書)
   *窓口で原本確認を行いますので、原本も忘れず持参ください。
(3)写真 (完成した工事箇所の確認が出来るもの)
(4)建築確認申請書を伴う工事の場合のみ、建築基準法の検査済証(写し)
(5)銀行等通帳の写し(申請者の口座番号と名義が確認できること)
(6)請求書(訂正箇所には訂正印が必要です)
   *提出月日は空欄で提出してください。
   *請求額は、「補助金決定通知書」の額です。
   *債権者名、口座名義は補助金申請書の「申請者」です。
 ※工事内容の変更により、補助金額に変更が生じる場合は、変更後の工事内訳見積書の原本、
  変更部分に係る工事着工前の写真の提出が必要となります。
 (例:750,000円の工事金額が完了時に900,000円に増額された場合は、補助金額が75,000円
    から90,000円に変わります。)

※補助金交付決定の取り消し
  虚偽または不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき、決定内容や補助金要綱に
 違反したとき、実地調査結果において不適切な状態があったときに、交付決定を取り消す
 場合があります。