宅地などの開発許可は

開発行為の定義について

「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。(都市計画法第4条第1項第12号)

「土地の区画形質の変更」とは、基本的には、切土、盛土等により、土地に対して物理力を行使する行為をいいます。ただし、農地等の土地を宅地にする場合は、原則として開発行為に該当するものとして取り扱います。

 宅地などを開発する次の場合は、協議や許可が必要ですので、事前に都市計画課へご相談ください。

なお、平成25年4月1日から権限移譲事務により、都市計画法に基づく開発行為許可についても市が事務を取り扱う事になりました。

「市宅地開発指導要綱に基づく「開発行為に関する事前協議」

 市の開発指導として、次の場合は事前に協議が必要です。

    ◎対象地域  本荘地域・西目地域

      開発面積   1,000平方メートル以上

    ◎対象地域  岩城地域

      開発面積   3,000平方メートル以上

    ◎都市計画法に基づく「開発行為許可申請」が必要な開発行為


   

都市計画法に基づく「開発行為許可申請」等

 次の場合は、都市計画法に基づく許可が必要です。

     ◎都市計画区域内  (本荘地域の一部 ・ 矢島地域の一部・大内地域の一部)

      開発面積   3,000平方メートル以上    

    ◎都市計画区域外

      開発面積    10,000平方メートル以上    

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市宅地開発指導要綱 及び 公園等管理協定様式等

消防水利の協議については、下のダウンロードにある「消防水利の協議申請書」の様式を使用して、由利本荘市消防本部へ申請してください。

※埋蔵文化財については、開発行為を行う方が責任を持って教育委員会文化課(TEL0184-32-1337)へ確認してください。

開発行為手数料 一覧

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由利本荘市開発行為等の規制に関する規則   及び 届出様式

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国土交通省令様式