住宅リフォーム資金助成事業

令和3年度「由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業」のご案内

 ※パンフレット・様式は、本ページ下部の「関連ファイル」に掲載しています。

事業の目的

 この事業は、市民生活の拠点である住宅の居住環境の向上、定住促進、市内産業の活性化と
雇用維持、災害復旧支援を図ることを目的として、由利本荘市内にある住宅のリフォーム工事
費用の一部を市が助成する事業です。

事業の種類

  一般 
  
補助対象工事費 50万円以上
  
補助金額    補助対象工事費の10%(上限10万円)
  
補助対象住宅  過去(平成22年度~令和2年度)に本制度の助成を受けていない住宅
  
再申請の可否  不可

  
子育て世帯支援型 

  
補助対象工事費 50万円以上
  
補助金額    補助対象工事費の10%(上限20万円)
  
補助対象住宅  18歳以下の子供3人以上と同居している親子世帯の住宅
  
再申請の可否  1回に限り再申請可

 
 空き家購入支援型 

  
補助対象工事費 50万円以上
  
補助金額    補助対象工事費の15%(上限20万円)
  
補助対象住宅  18歳以下の子供1人以上と同居している親子世帯の住宅
          前年度10月以降に購入した空き家住宅(築10年要経過)
  
再申請の可否  1回に限り再申請可

  
移住・転入支援型 

  
補助対象工事費 50万円以上
  
補助金額    補助対象工事費の15%(上限20万円)
  
補助対象住宅  「由利本荘市定住促進奨励金」を活用して移住・転入し、居住用に購入した
          空き家住宅
  
再申請の可否  1回に限り再申請可

 
災害復旧支援型 

  
補助対象工事費 20万円以上(被災箇所の復旧工事費に限る)
  
補助金額    補助対象工事費の10%(上限10万円)
  
補助対象住宅  令和3年1月7日以降に発生した自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震
          など)に伴う罹災証明を受けた住宅
  
再申請の可否  同一年度1回まで

補助対象住宅について 

 ・市内にある自己居住の用の住宅。ただし、賃貸住宅は除く。
 ・併用住宅(個人商店など)は、居住部分のみ対象。
 ・マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象。

補助対象者(申請者)について

 ①申請者は、次のいずれかに該当し、②及び③の要件を満たす方
 ・対象住宅に居住する所有者または同一世帯員(子供人数の要件がある場合は子の親)
 ・親または子が居住する対象住宅の所有者(別居している所有者が申請する場合)
 ・親または子が所有する対象住宅の居住者(所有していない居住者が申請する場合)
 ・親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者
  (対象住宅の所有及び居住をしていない親又は子が申請する場合)
 ②由利本荘市内に住民登録をしている個人
  (空き家購入支援型に限り、申請時に住民登録が困難な場合は、事業完了実績報告時に
   住民登録していること)
 ③申請者及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと
 ※親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します。

施工業者要件について

 ・由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
 ・由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの
  (要件の充足は申請者にてご確認ください。)

補助の対象となる工事の例

 ・対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の
   模様替え工事
 ・バリアフリー改修工事
 ・公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事(公設桝までの敷地内配管工事含む)
 ・CATV新規申込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事(TV等受像器購入費は対象外)
 ・エコ、省エネ工事で業者が行うLED照明等の工事(施工費が伴うもの)
 ・住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事
 ・屋根の雪下ろし安全設備、融雪設備の設置に係る工事
 ・自然災害で被災した屋根や外壁等の復旧工事(災害復旧支援型)、、、など
 ※パンフレットに添付の「補助対象工事一覧(例)」を参照ください。

注意事項等

 ・申請の受付期限は、令和4年3月11日までです。
 ・交付決定までは、申請内容の確認や納税等の状況調査のため、約2週間程度を要します。
 ・工事は、年度内(令和4年3月31日)までに完成し、補助金請求できるものであること。
  (事情により工事を中止する場合は、申請取り下げ届の提出が必要です。また、年度内に
   完成できない場合は、交付決定が取り消しとなります。)
 ・既に完成した工事、開始した工事は申請できません(交付決定後の着手が必須)。
  ただし、災害復旧支援型に限り早期復旧の必要性等から、着手済工事(場合によっては
  完成済の工事)の申請を可とします(罹災証明を受けていることが前提)。
   罹災証明書交付の手続きについては、市危機管理課(☎0184‐24‐6238)または
    各総合支所市民サービス課へご相談ください。

 ・虚偽申請や不正な事実が確認された場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求める
  場合があります。

補助金交付申請書類等について

 ・申請手続きに必要な書類及び様式は、本ページ下部の関連ファイルに掲載している
  「パンフレット」「申請様式等」ご確認のうえご準備ください。

その他関連情報

秋田県住宅リフォーム推進事業(あきた安全安心住まい推進事業」との併用が可能です。
  ※それぞれの事業要件を充足している場合
 ■令和3年度の支援項目
  ・子育て世帯のリフォーム支援(持ち家型、中古住宅購入型)
  ・移住世帯のリフォーム支援(定着回帰型、中古住宅購入型)
  ・断熱化工事の支援
  ・災害復旧工事の支援

 ■詳しくは、秋田県建築住宅課ホームページをご覧ください。
   外部リンク https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/55841

  (お問い合わせ・申請窓口:由利地域振興局 建築課 ☎0184‐27‐1777)