国の気候変動適応計画が変更されました

 国が平成30年11月に策定した気候変動適応計画について、気候変動適応法第8条に基づき、令和3年10月に変更されました。
 本計画は、令和2年12月に公表した気候変動影響評価報告書を勘案し、防災、安全保障、農業、健康等の幅広い分野で適応策を拡充するとともに、以下の点が盛り込まれています。

・分野別施策及び基盤的施策に関するKPI(重要業績評価指標)の設定による各施策の進捗状況の把握、計画全体を推進する観点からの進捗管理の実施
・気候変動影響評価報告書で示された最新の科学的知見を踏まえ、「重大性」「緊急性」「確信度」に応じた適応策の特徴を考慮した「適応策の基本的考え方」を追加

詳しくは、環境省のHPをご覧ください。