令和３年度・令和４年度　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

令和３年度住民税非課税世帯等への給付金（１世帯あたり１０万円）

 　　R４年６月20日更新　　申請期限を延長しました。

令和３年度家計急変世帯への給付金（１世帯あたり１０万円）

※令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金との兼ね合いで、申請受付は終了となりました。
 

令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

令和４年度住民税非課税世帯への給付金（１世帯あたり１０万円）

　国の新たな対策コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中で、「令和４年度新たに住民税非課税世帯となった世帯」に対し、支給を行うこととなりました。

　　・R４年7月15日　更新　　←Ａ．住民税非課税世帯をご確認ください。

※令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象世帯に、再度支給されるものではありません。

令和４年度家計急変世帯への給付金（１世帯あたり１０万円）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降家計が急変し、同一の世帯全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。
　　　・R４年7月15日　更新　　←Ｂ．家計急変世帯をご確認ください。
 

　市町村や都道府県・国等から、
　　・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
　　・受給にあたり、手数料の振込を求めること
　　・メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること　　はありません。
　その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

　配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方(DV等避難者)で、住民票を移すことができない場合でも、配偶者や親族と生計を別にし、収入が非課税世帯相当額であると、今お住いの市区町村で給付金を受け取ることができる場合があります。
　申請には、DV等避難者であることを証明する書類等が必要となります。
　詳しくは、お問い合わせください。

お問い合わせ先

こども未来課（給付金担当）　　０１８４－２４－６２４１
　　　　　　　　　　　　　　（平日９：００～１７：００）