令和4年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について      (1世帯あたり10万円)

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対して【1世帯あたり10万円】を給付する国の事業です。

【注意】

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、「今年度より新たに世帯員全員の住民税均等割が非課税」となった世帯が対象となります。
※「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象世帯は令和4年度事業では対象外となります。
 給付金を受給済み未受給問わず、令和3年度事業の対象世帯は令和3年度事業での申請となります。

A.住民税非課税世帯

詳 細
対象世帯  令和4年6月1日(基準日)時点で本市に住民票があり、かつ、同一の世帯に属する方全員が「令和4年度住民税均等割」が非課税である世帯。

※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
 例1:親(課税)に扶養されている大学生等(非課税)の世帯
 例2:子(課税)に扶養されている親(非課税)の世帯
※生活保護世帯も支給対象(収入認定はされません)。
※「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象世帯は令和4年度事業では対象外となります。
給付金額 1世帯あたり10万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み
申請手続 対象と思われる世帯主あてに申請書を発送します。(7月15日より随時)

【申請書が発送されないケース】
※未申告などにより税情報が把握できない世帯は、
 令和3年度事業・令和4年度事業のどちらの対象となるか判定できないため発送されません。
 各要件を満たした上で、申請が必要となりますのでお問い合わせください。


①「令和3年度住民税または令和4年度住民税が未申告の方」が世帯にいる場合
⇒「世帯全員の住民税均等割が非課税であること」の確認ができません。
 申告を済ませ、対象事業年度を判定したうえでの申請となります。
②「令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合
⇒令和3年度の税情報が確認できないため、事業対象年度の判定ができません。
 令和3年1月1日にお住いの自治体より課税状況を確認いただき、対象事業年度を判定したうえでの申請となります。
③「令和3年12月11日~31日に本市に転入した方」がいる場合
⇒以前お住まいの自治体において、令和3年度事業の対象者となっている可能性があります。
 ※個別にご相談ください。
④「令和4年1月2日以降、本市に転入した方」がいる場合
⇒本市に税情報がないため対象の判定を行うことができません。
 また、以前お住まいの自治体において、令和3年度事業の対象者となっている可能性があります。
 ※個別にご相談ください。

※税情報が把握できていない世帯で、令和3年度事業の新たな対象となった場合は、【こちら】をご確認ください。
※申請書は、「市役所こども未来課」または「各総合支所市民サービス課」で受取るか、ホームページからダウンロードし申請してください。
 
必要書類
①申請書

②申請者の本人確認書類のコピー
③振込先口座がわかるもののコピー

②③をのりづけできない方や、コピーができない方は、申請書と本人確認書類と通帳を持参のうえ、
「臨時特設ブース(本庁舎1階)」または「各総合支所市民サービス課」へお越しください。
(臨時特設ブース終了後は、こども未来課まで)

※令和4年1月2日以降に由利本荘市に転入した方は、令和4年1月1日時点で居住していた自治体の住民税非課税証明書の添付が必要となります。
※未申告だった方は、申告書の写しの添付が必要となります。
 
申請方法
申請書に必要事項を記入し、添付書類を準備した上で、①~③の方法で申請してください。

①郵送
②市役所臨時特設ブース(本庁舎1階)またはこども未来課に直接提出する
③各総合支所市民サービス課に直接提出する

※申請が難しい場合は、以下の方にご相談ください。
 1、お住いの地域の民生児童委員
 2、担当の介護職員など(ケアマネジャー、ホームヘルパー、相談支援専門員など)
 
支給決定
申請内容を審査し、後日、支給決定または却下を通知します。
申請書提出後、約3週間後の振り込みとなります。
 
申請期限

令和4年10月31日(月)必着

 

B 家計急変世帯 

詳 細  
対象世帯
上記Aに該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降家計が急変し、同一の世帯全員が令和4年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額または1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯)

※ただし、以下の世帯の方は申請できません。
・上記Aの令和4年度住民税非課税世帯の対象世帯
・令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象世帯
・住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
 
給付金額 1世帯あたり10万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み
申請手続
各世帯で世帯全員の収入状況を確認して申請してください。
申請書は、「市役所こども未来課」または「各総合支所市民サービス課」で受取るか、ホームページからダウンロードしてください。
 
必要書類 ①申請書(請求書)
②申請者の本人確認書類のコピー
③振込先口座がわかるもののコピー
④令和4年1月1日以降、複数回転居した方は戸籍の附票

⑤簡易な収入見込額の申立書
⑥「令和4年中の収入見込み額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー

「任意の1か月の収入」・・・給与明細等
 
申請方法
申請書に必要事項を記入し、添付書類や証明になるものなどを準備したうえで、
①~③の方法で申請してください。

郵送
市役所こども未来課に直接提出する
③各総合支所市民サービス課に直接提出する

 
支給決定 申請内容を審査し、後日、支給決定または却下を通知します。
申請書提出後、約3週間後の振り込みとなります。
申請期限

令和4年9月30日(金)必着

 
判定方法 ・令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を年収に換算し、合計額が非課税相当になる世帯が対象
・判定する収入の種類は、給与・事業・不動産・年金(遺族・障害年金などの非課税年金は含みません)
・収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得に換算し判定もできます。
 

DV等で住所地以外に避難中の方も、令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる
可能性があります。
詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

 

住民税均等割非課税相当水準以下の早見表

申請者が申請時点で、障がい者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合、非課税収入限度額は204万3千円です。
それ以外は下表を参考にしてください。
世帯人数 例(注1) 非課税相当収入限度額
2人 夫(婦)と 子1人 137万8千円
3人 夫婦 と 子1人 168万円
4人 夫婦 と 子2人 209万7千円
5人 夫婦 と 子3人 249万7千円
6人 夫婦 と 子4人 289万7千円
注1・・・世帯人数は次の①~③の合計
   ①申請者本人
   ②同一生計配偶者(収入金額103万円以下の方)
   ③扶養親族(16歳未満の方も含む)

様式ダウンロード

A 住民税非課税世帯 B 家計急変世帯
申請書(表・裏)
記入例
委任状(世帯員外の方が代理受給する時に使用しま
    す。世帯主との関係がわかる書類(戸籍等)
    と一緒に添付して申請してください)

 
申請書(表・裏)
申請書(記入例)
収入見込額の申立書
収入見込額の申立書(記入例)

臨時特別給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。

 市町村や都道府県、国等から、
  ・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
  ・受給にあたり、手数料の振込を求めること
  ・メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること   はありません。
 その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。


お問い合わせ先

こども未来課(給付金担当)  0184-24-6241
              (平日9:00~17:00)