平成30年度から国民健康保険制度が変わります

 これまで国保は市町村が保険者として運営していましたが、平成30年4月1日から国保制度が改正され、都道府県が市町村とともに国保を運営していくこととなります。この制度改正の内容についてお知らせいたします。

国保制度の特徴と改正の目的

国保制度は「年齢構成が高く、医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な問題を抱えていました。国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年度から都道府県も国民健康保険制度の運営を担うことになりました。県内で保険税負担を公平に支え合うため、国保財政はこれまでと比べて大きく安定します。

国保県域化

加入者の方における変わること

 平成30年度から秋田県も国保の保険者となり、財政運営の責任主体となります。
・10月1日の保険証一斉更新から保険証の記載内容が変わります。
 現在お使いの保険証は記載された有効期限までお使いいただけます。
・国保資格の取得・喪失が都道府県単位となります。
 同一の都道府県内なら、住所変更しても国保の資格は変わりません。ただし転居元の市町村へ保険証を返却し、転居先の市町村から新しい保険証が交付されます。他の都道府県へ住所が変わった場合には、国保資格の取得・喪失が生じます。

国保転居

・高額療養費の多数該当が都道府県単位で通算されるようになります。
同一都道府県内の他市町村への転出等で、世帯の継続性が保たれている場合には、平成30年4月以降の療養において発生した高額療養費の多数該当の該当回数は引き継ぎ、通算されるようになります。この通算により加入者の負担が軽減されます。県外市町村へ転出した場合の該当回数はこれまでどおり引き継がれません。

国保多数該当

加入者の方における変わらないこと

 加入者の方の医療の受け方や各種届出、申請窓口は変わりません。
 また、この制度改正に伴う手続きはありません。

国保問合先