要介護度に応じたサービスと利用者負担

〇ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、かかった費用の1割をサービス事業者に支払います。(一定以上の所得のある方は2割または3割負担となります)

・2割負担
 本人の合計所得金額が160万円以上、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上であり、3割負担の要件に該当しない方

・3割負担
 本人の合計所得金額が220万円以上、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上ある方

 ※その他の合計所得とは、合計所得から公的年金等にかかる雑所得を除いたものです。

〇 在宅サービスは、要介護度に応じて、介護保険で利用できる1カ月の上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は1割(一定以上所得者は2割または3割)ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者負担となります。

在宅サービスの支給限度額(月額)

要支援1   50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

〇 1カ月の利用者負担が高額となったとき

 同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者いる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた部分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。申請する際は、「高額介護サービス費支給申請書」を提出下さい。

利用者負担の上限

利用者負担段階区分 利用者負担上限額(月額)
課税所得690万円以上 世帯 140,100円
課税所得380万円以上690万円未満 世帯 93,000円
課税所得145万円以上380万円未満 世帯 44,400円
一般 世帯 44,400円
住民税世帯非課税 ・住民税世帯非課税 世帯 24,600円
・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方
・住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者
個人 15,000円
・生活保護の受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
個人 15,000円
世帯 15,000円