「一番堰まちづくり地区計画」の内容と手続きについて

令和3年9月22日付けで「一番堰まちづくり地区計画」を都市計決定しました

「一番堰まちづくり地区計画」の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築、工作物の建設、建築物等の用途の変更を行う場合、行為に着手する30日前までに市へ届出が必要となります。

届出事項の変更を行う場合も、変更に係る行為に着手する日の30日前までに市へ変更届出が必要となります。

届出した行為を取りやめる場合、「地区計画の区域内における行為の取下げ届出書」を市へ提出してください。

例外として、都市計画法第29条第1項の開発許可（地区計画への適合が開発許可において審査されます）を要する土地の区画形質の変更、国又は地方公共団体が行う行為などは届出を要しません。

届出をせず、又は虚偽の届出をした場合、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また、法人又は人に対して両罰規定があります。

エリアの名称	建築できるもの
居住エリア	住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿兼用住宅で非住宅部分の床面積が50 平方メートル以下かつ建築物の延べ床面積の２分の１未満のもの集会所の用に供する施設
福祉施設エリア	社会福祉法第2 条に規定する社会福祉事業の用に供する施設
医療施設エリア	医療法第1 条の5 第1 項に規定する病院医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2 条第12 項に規定する薬局
商業施設エリア	事務所等の床面積が10,000 平方メートル以下のもの店舗等の床面積が10,000平方メートル以下のもの
教育施設エリア	学校教育法第1 条に規定する学校

施設の種類	施設の名称	備考
公共空地	出戸都市下水路	地下に幹線雨水排水管が埋設されているため、上部空間の利用は原則としてできません。

予定建築物等の用途又は開発行為の設計が地区計画の内容に即していなければ、開発許可を受けることができません。

「一番堰まちづくり地区計画」は地区計画の内容を「由利本荘市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」で建築物の制限として定めているため、条例の内容に反する建築物の建築はできません。