「由利本荘市CATV民間移行推進計画」

 平成17年3月に1市7町(旧本荘市、旧矢島町、旧岩城町、旧由利町、旧大内町、旧東由利町、旧西目町、旧鳥海町)が合併して誕生した由利本荘市では、難視聴区域や情報格差の解消、市民生活の向上等を目的として、旧大内町が整備した設備を起点に平成17年度から5カ年の整備期間を経て、市内全域に地上波再送信や有料放送、インターネットなどケーブルテレビによるサービスを提供しています。

 一方、情報通信技術の進展やサービスの高度化により、民間の光インターネットや携帯電話等の各種情報サービスが急速に普及する等、市のケーブルテレビ事業を取り巻く環境も大きく変化し、それに呼応するかのように市民ニーズも多様化しています。
 また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、加入世帯の大幅な増加を見込むことが難しくなっているとともに、光ファイバーケーブルや放送・電気通信設備等の更新に多額の経費が必要となることから、今後より一層、運営の効率化が求められています。
 こうした状況に対応するためには、より専門的な知識や技術力と柔軟な事業運営が必要であり、市が直営で事業を運営していくことは、非常に難しくなってきているのが現状です。

 こうした状況を踏まえ、市では、平成30年度に民間委員で構成する「由利本荘市CATV民間移行検討委員会」を設置し、市CATVセンターの経営形態を含む今後のあり方について検討を重ねていただきました。
 平成31年3月には検討委員会より「由利本荘市ケーブルテレビの民間移行について」の提言が提出され、市ではこれを受け、庁内関係課による「CATV民間移行庁内推進協議会」を設置し、サービスの必要性、サービス提供の持続性、合理的な事業運営等を総合的に考慮し、サービスの維持継続、必要な設備を適切に維持管理するとの前提のもとに市ケーブルテレビ事業の運営手法等について協議を進め、「由利本荘市CATV民間移行推進計画」を策定したところです。

 本計画は、事業導入から現在まで市が抱える課題等を整理し、本市が目指すべき運営手法に関する分析を行い、最善の運営手法を検討したものです。

 市は、この民間移行推進計画にもとづき、市のケーブルテレビ設備について、民間移行を進めることとします。この民間移行では、事業の継続性を担保したうえで、民間活力や既存ストックを活用することで、スケールメリットを活かした運営の効率化や多様なサービスの早期提供、地域活性化(魅力あるまちづくり)及び市民サービスの向上を目指すこととします。