CATV民間移行についての「提言書」が提出されました。

 平成31年3月22日、ケーブルテレビの民間移行について検討してきた「由利本荘市CATV民間移行検討委員会」の豊島委員長と早川副委員長より「ケーブルテレビの民間移行についての提言書」が長谷部市長に手渡されました。

長谷部市長に提言書が豊島委員長より手渡されました。

 ケーブルテレビ事業は、難視聴地域の解消や市の一体感の醸成、市民への安定した情報提供などの役割を担っています。一方でケーブルテレビ事業の環境変化は著しく、運営方式の効率化が求められています。
 こうした現状を踏まえ、市ではCATVセンター管理運営協議会と放送番組審議会の委員からなる「由利本荘市CATV民間移行検討委員会」を立ち上げました。
 民間移行検討委員会は、昨年12月から3回にわたり様々な視点から民間移行への検討を重ね、このほど各委員の意見を提言としてまとめました。
 提言書は、▼番組制作 ▼サービスの提供 ▼設備 ▼利用料の減免制度 の大きく4つのテーマごとに現状と課題、委員からの意見などが盛り込まれ、昨年8月に実施した加入者アンケートの結果などとともに20ページにまとめられています。
 主な提言の内容は
   ▼自主放送番組を継続すること
   ▼専門の民間業者によって設備が維持管理されることが望ましいこと
   ▼利用料金を現行程度とし、利用料の減免制度の条件を見直すこと     などとなっています。

 市では、今後、提言書をもとに民間移行に向けた具体的な協議を進めることになります。