令和3年度の「地域づくり推進事業」追加募集について
令和3年度の「地域づくり推進事業」補助金対象事業の追加募集をします。地域づくり推進事業は令和２年度までと内容が変更となっておりますのでご注意ください。
【募集メニュー】
①地域課題解決支援事業
市民団体などが行う、福祉・環境整備（催しを伴う）に関する取り組みをする事業で年間をとおして継続的にサービス提供する事業。
＜対象事業例＞
子どもの居場所づくり、心のケア講習会など
＜対象団体＞
市内在住の５人以上の団体
＜補助率等＞
・補助対象経費の4分の3以内に相当する額。補助限度額50万円。
・新規の植栽事業は10分の9。
ただし、公有地等のみが対象で所管課との協議が必要です。
私有地については催しとの組み合わせにより②地域の魅力づくり支援事業の
対象となる場合があります。
・福祉に関する講習会は10分の9。
②地域の魅力づくり支援事業
市民団体などが行う、地域の賑わい創出と魅力を引き出す事業
＜対象事業例＞
夏まつり、音楽イベント、書道パフォーマンスイベント、
まちなかアート など
イベントを実施する事業の多くはこちらになります。
＜対象団体＞
市内在住の５人以上の団体
＜補助率等＞
・補助金交付回数５回目まで
補助対象経費の4分の3以内に相当する額。補助限度額50万円。
（①以外の講習会は10分の9）
・６回目
補助対象経費の3分の２以内に相当する額。補助限度額40万円。
・７回目
補助対象経費の2分の1以内に相当する額。補助限度額30万円。
・８回目
対象外となります。
※令和３年度は周知期間として従前の補助率、上限額が既存団体に適用されます。
③新たな担い手・学生まちづくり支援事業
地域の新たな担い手となる団体と学生によるまちづくりの事業を支援する
＜対象事業＞
・①②に該当する新規の事業
・今後も実施の予定がある。（学生まちづくり支援は除く）
・新規の事業（地域づくり推進事業を活用していない場合でもこれまで事業実績 がある場合は対象外となります。）
＜対象団体＞
・代表者が本事業を活用したことがないこと 市内在住の５人以上の団体
（高校生・大学生・専門学校生の場合は３人以上）
＜補助率等＞
・補助対象経費の10分の9以内。補助限度額30万円（１回のみ）
・学生の場合は補助対象経費の10分の10以内。補助限度額10万円（１回のみ）
※補助金額は予算の範囲内の金額となり、応募多数の場合は過去の申請回数に応じて減額となる場合があります。
【①から③共通事項】
◎補助対象とならない事業
・宗教的、観光目的や慰労目的または個人に対する助成事業
・市のほかの助成制度に該当する事業
・修繕料、委託料、工事請負費のみの事業
・物販が主目的の事業
・競技力向上を目的とする事業
◎補助対象経費
・人件費は対象外となります。
・参加賞など、提供するものは1/2が対象となるなど諸条件があります。
詳細は要望書の書式と一緒にある「03 経費対象等（重要）.PDF」ファイルをご覧ください。
◎事業実施時期
・要望書提出の翌月以降に準備に取り掛かることができる事業で、
令和４年３月末日までに、支払い等を済ませ実績報告書を提出できる事業
◎手続きの流れ
「事業」とはイベントなどの活動をすることをいいます。
①要望書を提出
②翌月に補助対象事業となるか否かについて通知
③補助対象事業となった場合、
「補助金申請書」を提出
④補助決定通知が出たのち、イベントなど事業に必要なものの
発注などをすることができます。その前に見積もりなどをすることは可能です。
領収書の日付が補助決定通知より前の場合は、補助の対象になりません。
補助の対象となるものについては必ず注意事項を読んで領収書をもらうようにしてください。
事業内容に変更がある場合は、地域振興課にご相談ください。
⑤事業をするときは事業の様子がわかるように写真で記録を取るようにしてください。
⑥事業終了後は「実績報告書」「効果報告書」「写真」「収支清算書」を提出してください。
◎書類提出方法
書類はこのページからのダウンロードや
地域振興課、各総合支所市民サービス課にも備え付けしております。
＜提出書類＞
・必須：要望書（事業終了後提出いただく効果報告書で検証していただきます）
・必須：収支予算書
・必須：構成員名簿
・備品購入の場合 見積書
・環境美化等の場合 位置図
・活動実績がある場合 活動状況資料
＜提出期間＞
毎月末締め切り、令和３年１２月末まで。
予算枠を超えた応募があった月は、その月の分を地域振興課の抽選により選定します。
予算枠を超えた応募があった月以降は、募集を行いません。ご希望の場合は早めに申請をお願いいたします。
市役所地域振興課または各総合支所市民サービス課に提出してください。
初めての申請の場合は、直接お話を伺わせていただきます。
従前からご利用されている皆さまにつきましては、メールでの提出も可能ですが、
ご持参の際は、補助率等の変更について説明させていただきます。
◎その他
「○○事業は対象になるか？」
「○○の経費は補助の対象になるか？」
「もっと詳しく手続きを知りたい」
「要望書の書き方がわからない」等、
メール（tiiki@city.yurihonjo.lg.jp)でも結構ですのでお気軽にお問い合わせください。