マイナンバー制度による情報連携について

◆マイナンバー制度による情報連携について

 マイナンバー制度による情報連携は、平成29年7月18日から試行運用を開始しており、秋頃から本格運用を開始する予定です。本格運用が始まれば、マイナンバーを用いるさまざまな事務手続きで添付書類が一部省略できるようになりますが、当面の試行運用期間においては従来どおりの添付書類の提出をお願いいたします。

※情報連携とは…行政の事務手続きで必要だった書類を一部省略できるよう、専用のネットワークを用いて、国や地方公共団体などの間で情報のやりとりをすること。

 なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルで情報のやりとりの履歴を確認することができます。

  ・マイナポータル(サービストップページ)

  ・マイナポータルでできること

◆情報連携の本格運用開始について

 平成29年11月13日から、マイナンバー制度による行政機関の情報連携の本格運用が開始されます。

 情報連携により、マイナンバーを用いる事務手続きにおいて、これまで添付が必要であった書類の一部(下表参照)が省略できるようになります。各手続きで省略できる添付書類については、各所管課に事前にお問い合わせください。

申請項目 省略可能な書類 申請の窓口
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請 生活保護受給証明書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、課税証明書(※) 子育て支援課
総合支所市民福祉課
児童手当の申請 課税証明書、住民票(※) 子育て支援課
総合支所市民福祉課
児童扶養手当の申請 住民票、課税証明書、特別児童扶養手当証書 子育て支援課
総合支所市民福祉課
ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請 課税証明書、生活保護受給証明書、児童扶養手当証書 子育て支援課
生活保護の申請 課税証明書、雇用保険受給資格者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 福祉支援課
特別児童扶養手当の支給の申請 住民票、課税証明書 福祉支援課
総合支所市民福祉課 
障がい児通所支援・入所支援の申請 住民票、課税証明書、生活保護受給証明書 福祉支援課
総合支所市民福祉課 
障がい福祉サービスの申請 住民票、課税証明書、生活保護受給証明書 福祉支援課
総合支所市民福祉課 
障がい者・児に対する医療費助成の申請 住民票、課税証明書(※)、生活保護受給証明書、特別児童扶養手当証書 福祉支援課
総合支所市民福祉課 

 ※平成30年7月以降省略可能となる見込みのものです。

 情報連携の詳細な内容につきましては、下記報道資料(総務省)をご参照ください。

  ・報道資料(総務省)