31年度施政方針

【平成31年第1回市議会定例会(平成31年2月15日開催)より】


 本日、第1回市議会定例会において、平成31年度予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするにあたり、議員各位に敬意を表しながら、市政運営にあたっての、施策の概要を述べさせていただき、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 今年は、平成最後の年であります。
 5月には、新天皇が即位され、新たな時代が幕を開けます。
 平成は、バブル景気で始まり、バブル崩壊やリーマンショック、さらには、いくつかの大震災などの試練を経て、現在は、戦後最長の景気回復が続いているとされております。
 一方では、人口の東京一極集中が止まらないため、全国の地方自治体では、人口減少が加速し、人手不足も現れてきており、本市も同様に、厳しい状況におかれております。
 景気の回復が、広く実感できるような、希望あふれる時代になることを期待しているところであります。

 さて、平成31年度の地方財政につきましては、国の予算が過去最大の101兆5千億円前後で最終調整が行われている中、地方交付税は昨年度より2千億円多い、16兆2千億円で、地方の一般財源総額は6千億円増の62兆7千億円とされております。
 一方、市の財政状況は、地方交付税の逓減により、引き続き厳しい対応が求められており、より一層の工夫と努力を続け、市民生活の向上を目指して参ります。
 本市におきましては、「ナイスアリーナ」を核とした「総合防災公園整備事業」が完成するほか、「羽後本荘駅とその周辺整備」が本格的に始まります。
 また、鳥海ダムの基本計画が昨年12月に告示され、建設工事の着工に向けて大きく前進しております。

 平成31年度は「新創造ビジョン」前期計画の最終年度であると同時に、後期計画を策定する年でもあります。
 こうしたことから、私は、この一年を、市のこれからの事業推進と、さらなる発展に向け、基盤を固め、新たな躍進の礎となる年にしたいと考えているところであります。



 平成31年度の施政方針につきましては、次の8点に重点を置き施策を実施して参ります。

 1点目は「総合戦略と財政」であります。
 本市では、これまでの5年間、新創造ビジョン及び総合戦略に基づき、人口減少を少しでも緩やかにするため、様々な施策に取り組み、移住定住者数の増加傾向や、転出者数に減少傾向が見られるなど、その成果が出始めているところであります。
 現在、これまでの取り組みによる成果や課題を見極めるため、市民アンケートを実施し、分析をしているところでありますが、これを、新創造ビジョン後期計画及び第二期総合戦略の策定に活かして参ります。

 次に財政についてでありますが、本市の新年度予算では、普通交付税について、地方財政計画の増額分や、最終年度となる合併算定替えの特例加算分などを考慮し、総額で約153億5千万円、臨時財政対策債との合計では約163億5千万円と見込んでおります。
 また、歳入の根幹である市税につきましては、市たばこ税や入湯税で減額が見込まれるものの、市民税や固定資産税などで伸びが見込まれることから、前年度比1億8千万円ほどの増額となっております。

 歳出面では、子育て支援や産業の振興、人口減少対策などについて、地域経済の活性化、市民生活の更なる安全・安心に向け、メリハリのある予算編成としたところであります。
 来年度以降は、普通交付税合併算定替えの加算額が無くなり、過疎債や合併特例債が区切りを迎えることから、財源の減少を見据え、持続可能な財政構造を確立していくため、行財政改革の取り組みをさらに推進して参ります。

 行政改革につきましては、平成31年度に第三次行政改革大綱の計画期間が終了することから、将来にわたって、市民サービスの向上と更なる持続可能な財政基盤の構築に向け、新たな行政改革大綱の策定に着手して参ります。



 2点目は「総合防災公園整備事業とナイスアリーナの利活用」であります。
 由利本荘総合防災公園につきましては、アリーナおよび屋根付きグラウンド、駐車場などの完成により、昨年10月にオープンし、暫定供用しておりますが、平成31年度には、残りの多目的広場や公衆トイレ等の外構工事を行い、本事業の完成となります。
 また、由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッションにより、引き続き「ナイスアリーナ」を活用した、大規模な大会や各種イベント、スポーツ合宿等の誘致活動を推進するとともに、指定管理者であるミズノグループや、競技団体など関係機関と連携し、魅力ある事業を展開しながら、本市のスポーツ振興や市民の健康増進、アリーナを核とした交流人口の拡大、地域産業の活性化を図って参ります。
 市民の皆様には、気軽に「ナイスアリーナ」に足を運んでいただき、大会や各種イベントの観戦・観覧、およびスポーツや健康づくりのための利用に加え、地域防災活動や地域コミュニティ活動の場として、大いにアリーナをご活用いただきたいと考えております。



 3点目は「移住定住と地域ブランド形成」であります。
 移住定住の促進では、「仕事」や「住まい」をはじめとする様々な相談に対して、きめ細かなサポートを行うとともに、伝統文化や趣味を取り入れた、由利本荘市ならではの暮らしの提案など、新たな移住者の掘り起こしにも力を入れております。こうした取り組みにより、本市への移住者は、仕事づくり課を創設した平成27年度以降、81組157人に達し、毎年増加傾向にあります。
 また、平成31年度からは新たな国の制度により、東京23区からの地方移住者へ交付金を支給する、移住支援事業のスタートが予定されており、これと合わせ、就労体験の支援などにも、さらに力を入れながら、移住促進を加速させて参ります。

 若者などの地元定着対策では、採用につながる企業の情報発信力強化のため、より多くの事業所を対象としたセミナーの開催や、
中学生や高校生を対象とした、企業説明会等の事業を充実させ、地元企業への就職につながる取組を進めて参ります。

 市産品の売り込み、販路拡大につきましては、「まるごと売り込み連携協定」や「地方創生包括連携協定」を締結した企業を中心に、フェアや試食販売会などを開催し、引き続き売り込みの推進を図って参ります。
 また、首都圏からのバイヤー招聘や市場調査により、売れる商品作りへの取り組みと、商談を強化し、更に販路拡大を加速させて参ります。
 併せて、集出荷体制の構築による首都圏への売り込みに向けて、市内事業者と一丸となって、安定した外貨の獲得を目指します。



 4点目は「産業・観光振興と雇用確保」であります。
 商工業の振興につきましては、更なる企業誘致を進めるとともに、地元事業者への「中小企業融資斡旋」や「商業店舗リフォーム補助」のほか、「先端設備導入支援」や「新商品等展示会出展支援」などを継続し、事業者の意欲的な取り組みを支援して参ります。
 また、「就業資格取得支援助成」や「IOTに関する技術者研修会の実施」、「創業支援補助」などにより、就業機会の拡大と、産業人材の育成定着や新しい働き方の実現に努めて参ります。

 観光振興につきましては、鳥海山をはじめとした豊かな自然、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」、「鳥海山木のおもちゃ美術館」や「鳥海ダム」などを含めた、広域的な観光誘客を推進するとともに、にかほ市や庄内地域と連携し、環鳥海エリアの滞在型観光を推進して参ります。

 訪日観光につきましては、私のトップセールスにより、台湾からの旅行者が増えているほか、タイ王国からも、多くの方が観光や教育旅行で本市を訪れております。
 さらに、昨年の訪問では、タイ王国の「ワチュラウッド王立学校」及び「バンコク・クリスチャン・カレッジ」の両校と本市との相互交流を目的とした「覚書」を結ぶことを確認して参りました。
 こうしたことから、台湾やタイ王国の旅行会社や学校長などに対するトップセールスを始めとした、海外からの誘客活動を、引き続き展開して参ります。

 次に、農林水産業についてでありますが、米政策につきましては、引き続き「生産の目安」を提示し、需要に応じた米づくりを推進して参ります。
 また、市独自の支援といたしまして、減農薬栽培「あきたエコライス」の取り組みを継続支援するほか、ICT農業のモデル事業として、米の増収を目指す取り組みや、国、県の補助対象とならない水稲機械の導入を支援し、経営基盤の強化を図って参ります。

 園芸作物につきましては、国や県の事業を効果的に活用しながら、市独自の嵩上げにより、「鳥海りんどう」、「アスパラガス」など、高収益な作目の振興を図って参ります。
 また、移住希望者を含めた「新規就農者等確保推進事業」や、国・県の各種事業により、多様な担い手の確保・育成を図り、農地中間管理事業等の活用により、農地の利用集積を推進し、担い手による効率的な農用地利用に努めて参ります。

  畜産につきましては、規模拡大を目指す農家には、国や県の事業を活用しながら嵩上げ支援を行い、小規模農家には、市独自の畜産経営持続化支援事業を展開して参ります。

 秋田由利牛振興につきましては、関係機関と連携しながら、取扱店の確保・拡大などの流通販売対策や消費拡大対策を積極的に実施し、秋田県をリードする、秋田由利牛ブランドの確立に取り組んで参ります。

 農業生産基盤の整備につきましては、本荘地域の松ヶ崎地区で「県営ほ場整備事業」を新たに実施し、矢島地域の小板戸地区では事業採択に向けた調査計画事業を継続して参ります。
 また、ため池や用排水路等の施設整備を実施するほか、日本型直接支払制度により、農業生産活動への支援を継続して参ります。

 森林・林業につきましては、平成31年4月から施行される「森林経営管理制度」に基づき、手入れの行き届いていない民有林の、森林整備の推進及び民有林造林促進事業への支援や、市有林の施業管理を実施し、林家所得の向上と多面的機能の維持・増進を図ると共に、松くい虫やナラ枯れ被害防止対策を講じ、林地健全化と景観保全に努めて参ります。

 水産業につきましては、西目・道川漁港施設の長寿命化を図るため、防波堤及び橋梁の補修事業を実施し、漁業者の安全操業の確保に努めて参ります。



 5点目は「消防・防災」であります。
 近年の異常気象による豪雪や猛暑、局地的な豪雨、あるいは大規模地震など、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が多く発生しております。
 「防災減災のまちづくり」に向けて、地域防災拠点となる総合防災公園の整備を進めると共に、消防車両の更新及び消防格納庫の建て替え、耐震性貯水槽の整備に加え、消防団員の安全確保と機能強化を目指して参ります。
特に、防災対策では、自主防災組織が行う訓練や研修への補助事業を継続するとともに、気象台が発表する、土砂災害警戒情報と連携し、避難情報を迅速に伝達するためのシステムを導入するなど、自然災害発生時の応急体制を整備して参ります。
 また、火山対策として、本市と秋田、山形両県、および周辺自治体が組織する、鳥海山火山防災協議会が作成した「火山ハザードマップ」を、避難対象地域となる、鳥海、矢島地域に配布するとともに、噴火時に迅速な避難行動を促すため、避難対象地域を中心に、同報系防災行政無線の子局増設工事を進めて参ります。



 6点目は「教育・文化・健康福祉」であります。
 教育につきましては、引き続き総合教育会議を開催し、教育施策の方向性を共有しながら、「教育に関する大綱」に基づいた 教育環境の充実を図り、より一層教育行政の推進に努めて参ります。
 具体的な施策につきましては、この後、教育長の教育方針で述べますが、「北部学校給食センターの建設」に加え、「新山小学校の改築事業」や「本荘北中学校の大規模改修事業」に着手するなど、引き続き学校環境の整備に努めるとともに、「ナイスアリーナ」を拠点としたスポーツ立市の推進や、「鳥海山木のおもちゃ美術館」、「民俗芸能伝承館まいーれ」、の魅力を最大限活かしながら、コミュニティ・スクールのまちとして、ふるさと愛を育む教育を一層推進して参ります。

 中でも、木造校舎の美しい佇まいを活かした「鳥海山 木のおもちゃ美術館」につきましては、「特別企画展示室」の展示替えを行うとともに、グット・トイ推奨の「新たな木のおもちゃ」の展示や、季節毎に特徴あるイベントの機会を多く設定するなど、「多世代交流・木育美術館」として、引き続き全国にその魅力を発信して参ります。

 健康福祉につきましては、「健康寿命の延伸と生き生きとした生活の維持」を目指して「健康の駅秋田ゆりほんじょう」を拠点に、インターバル速歩の普及を始め、母子保健、生活習慣病予防など、市民の主体的かつ継続的な健康づくりの推進に取り組んで参ります。

 自殺対策につきましては、様々な社会的要因である、過労や生活困窮、育児、介護などに対する、生きることの包括的支援として、今年度末に策定予定の「自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指した事業を推進して参ります。

 地域医療につきましては、「医師研修資金貸付制度」や「医師確保奨学資金の貸付制度」等により、市内中核病院の医師確保・定着を後押しするとともに、市営診療所については、由利本荘市地域医療検討委員会の提言をもとに、持続可能な地域医療のあり方を検討して参ります。

 子育て支援につきましては、第二子が生まれた世帯の、第二子以降について、保育料無料化を継続し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めるとともに、「(仮称)由利本荘市いきいきこどもプラザ」を整備し、児童の居場所づくりや、子育て家庭等の交流の場づくり、育児相談等、総合的な子育て支援拠点施設として充実させて参ります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者世帯が抱える課題の多様化とともに、要介護認定者数及び介護サービスへのニーズの増加が見込まれることから、高齢者一人ひとりが誇りを持ち、自分らしい生き方を続けることができるよう、高齢者それぞれの状況に応じた適切な生活支援サービスを提供するとともに、介護を必要とする高齢者や、その家族が安心して介護サービスを利用できるように、介護サービス基盤の充実や質の向上に向けた取組を継続して参ります。

 また、「基幹型」、「中央」、「南部」、「北部」と4つの地域包括支援センターを整備し、市内全域をカバーする体制を構築したことにより、高齢者から寄せられる様々な相談に、きめ細かく対応出来るようになりました。
 今後も、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市民の皆さまにも参加していただきながら、地域包括ケアシステムの充実・強化に取り組んで参ります。

 障がい者福祉につきましては、「障がい者基幹相談支援センター」を中核として、相談支援業務のさらなる強化を図るとともに、「第五期障がい者福祉計画」に基づき、障がいを持つ方が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、福祉サービスの充実を図って参ります。

 生活保護支援につきましては、法に基づいた、適正かつ公平・迅速な事務の執行にあたるとともに、生活保護に至る前の、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活支援相談センターと密接に連携を図り、経済的、社会的自立を支援して参ります。

 国民健康保険事業につきましては、「保健事業実施計画」に基づき、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率向上に取り組むとともに、医師会と連携し、糖尿病による腎臓障害の重症化予防にも努めて参ります。



 7点目は「社会資本整備・環境」であります。
 本市の道路等整備につきましては、この秋の完成を目指す、市道猿倉花立線に加え、長寿命化修繕計画に基づく橋梁等の点検や道路補修、機能保全工事を重点的に行うとともに、地域の実情に合わせた除雪作業により、冬季交通を確実に確保し、市民の安全・安心を図って参ります。

 「住宅リフォーム資金助成事業」につきましては、子育て世帯や移住世帯に、手厚い助成を実施しており、地域定住や移住の促進にもつながるよう継続して参ります。

 水道事業につきましては、「鳥海ダム利水計画整備事業」の初年度として、各地域を結ぶ送水管等の布設工事を実施いたします。
 また、各地域の老朽管更新工事を継続して実施し、安定給水に努めて参ります。

 ガス事業につきましては、引き続き経年管更新事業を推進し、ガス導管のさらなる安全確保に努めるとともに、環境に優しいクリーンな天然ガスの利用促進を積極的に図って参ります。また、利用廃止から15年が経過した、水林ガス事業所の解体に着手いたします。

 下水道事業につきましては、平成32年度から下水道事業と集落排水事業の特別会計を公営企業会計へ移行するため、固定資産評価業務とシステム構築業務を引き続き実施するとともに、既存施設の長寿命化、機能強化工事に加え、石脇地区・東部地区の整備区域拡大を図って参ります。
 また、下水道整備には、長い年月が必要となることから、合併処理浄化槽を用いた整備や、下水道整備区域の見直しを進めて参ります。

 羽後本荘駅周辺の整備につきましては、羽後本荘駅東西自由通路の工事委託協定を、昨年6月に東日本旅客鉄道株式会社と締結しており、仮駅舎建設や現駅舎解体と併せ、本格的に「東西自由通路線本体及び新駅舎の工事」に着手し、平成32年度の供用開始を目指して参ります。

 再生可能エネルギーにつきましては、地域に存在する様々なエネルギー資源の積極的な利活用により、地球温暖化防止や低炭素社会の構築、産業振興による地域活性化が図られてきております。
 太陽光発電につきましては、昨年11月に岩城地域の旧ゴルフ場跡地を活用した、発電出力31メガワットの国内有数規模となる「由利本荘市ソーラーパーク」が竣工いたしました。

 風力発電につきましては、現在稼働中の20キロワット以上の施設が、11箇所に60基設置されております。
 再生可能エネルギーは、国の固定価格買取制度を受けて、全国的に増えてきておりますが、買い取り価格の下落や設備の改良により、今後は、大型化や設備の集約化が図られるものと考えております。

 また、国では、昨年11月、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が成立しております。
 本市沖でも民間事業者による洋上風力発電が計画されており、現在、各種調査・検討が進められております。
市といたしましては、欧州の現地調査などを含め、情報収集した上で、市広報等を通じて、その結果をお知らせして参ります。
 今後とも太陽光、風力等の再生可能エネルギーの利活用を推進して参りますが、地域住民の皆様、事業者、市の3者が相互に理解を得た上で、事業化されるよう努めて参ります。

 鳥海ダムにつきましては、昨年12月に国土交通省より「基本計画」が告示され、総事業費1千100億円、平成40年度の完成、などの内容が明らかとなり、このあと、用地取得や工事着工へと進んで参ります。
 市では、昨年6月に設置した、「鳥海ダム周辺整備検討会」により、市民団体の皆様や工事事務所、秋田県とともに、ダムの利活用や周辺整備についての計画策定を進めて参ります。



 最後に、8点目は「地域コミュニティの再生」であります。
 超高齢社会と人口減少に伴い、地域の担い手が不足する状況の中、住民同士の助け合いによる、地域コミュニティの強化が求められております。
 本市では「町内会自治会げんきアップ事業」を通して、地域の課題解決に向けた将来ビジョンづくりを支援するとともに、「地域づくり推進事業」により、地域の活性化に取り組む活動を後押しして参ります。
 また、「まちづくり協議会」におきましては、各地域で独自のテーマを設定し、自主的な学習と活動を行っており、こうした取り組みを通じて「協働によるまちづくり」を推進して参ります。

 公共交通につきましては、これまで「地域公共交通網形成計画」に基づき、生活バス路線の維持確保や、コミュニティバスの運行など、継続的に取り組んで参りました。
 これからは、点在する集落や細かなニーズへの対応として、町内会やNPOなど、地域が主体となった地域交通の導入につきまして、住民の皆様や関係機関との連携を図りながら推進して参ります。

 情報政策につきましては、人口減少社会を迎え、「働き方改革」や「業務効率化」に向けて、ICTを活用した取組が進められている中で、本市におきましても、生産力を向上させる手段として「RPA」と呼ばれるロボット技術を使った、業務自動化ツールの試行導入を行い、効果検証と導入の検討を進めて参ります。

 公金収納につきましては、市民の皆さまからの要望に応え、個人住民税等市税5税につきまして、平成31年度より「コンビニ」及び「ゆうちょ銀行」での収納がスタートいたします。
 これにより、納税できる窓口が格段に増加し、多様な時間帯での納付も可能となることから、市民の皆さまの利便性が向上するとともに、期限内納付の増加につながることを期待しているところであります。

 広報事業につきましては、市政情報をわかりやすく、確実に伝達するため、リニューアルした公式ウェブサイトや市広報紙、ケーブルテレビなど、それぞれの広報媒体の特性を活かしながら、本市への関心を一層高めるため、情報発信力の強化に取り組んで参ります。

 ケーブルテレビ事業につきましては、「由利本荘市CATV民間移行検討委員会」の提言を基に、経営形態を含む今後のあり方を検討して参ります。
 また、ケーブルテレビインターネット通信環境につきましても、昨年に引き続き、拠点間伝送設備を更新し、大容量・高速化に対応して参ります。

 最後に、職員の育成についてでありますが、社会構造や経済環境の変化に伴い、住民ニーズや価値観も多様化している中で、地域課題に的確に対応するためには、積極的に地域のことを考え行動する職員を育成することが重要と考えます。
 適材適所の人事管理を行い、計画的な職員研修を実施するとともに、職員同士で自己研鑽を積む場を設けるなど、さらなる職員の資質向上を図って参ります。

 以上、平成31年度の市政運営について、8項目に亘って方針を述べさせていただきました。

 私はこれまで、厳しい財政状況の中にあっても、数多くの事業に取り組み、工夫を凝らして実現して参りました。
 由利本荘市におきまして、平成の時代を締めくくり、新たな時代を開く役割を担う私といたしましては、市民の皆様の安全・安心を確保し、地域の均衡ある発展のため、「勇猛果敢」、「粉骨砕身」の覚悟で、市政を運営して参りますので、引き続き、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解、ご支援、ご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。