所信表明及び25年度施政方針

 

 

 

 本日、平成25年第2回由利本荘市議会定例会に当たり、2期目に当たっての所信を述べさせていただきたいと存じます。

  このたびの無投票による再選は、私の1期4年間の取り組みを、ある程度評価していただいたこと、また、今後の市政運営に対する期待感の表れと受けとめており、その責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであります。 
 2期目におきましても、これまで以上に努力し、市民の皆様の信頼と期待に応えなければならないと決意を新たにしたところであります。

 顧みますと、4年前、市長選に出馬を決意した時、市民が抱いていた「地域間格差への不満」、「財政への心配」、「雇用への不安」などの諸課題を解決するには、強いリーダーシップと決断力、しがらみのない政治判断が必要であること、また、厳しい財政状況のもとでの事業推進にあっては、優先順位を明らかにし、できない物はできないなりに、丁寧に説明し、理解を求めることが、必要だと考えておりました。
 
 そうしたことから、1期目におきましては、選挙で掲げた7つの公約であります「地域格差の是正と全体の均衡ある発展」、「行財政改革と市民サービス向上」、「情報公開と透明性の確保」、「産業の振興と地域の活性化」、「地域基盤整備と防災都市づくり」、「ライフスタイルと市民生活の向上」、「教育環境の整備と人材育成」の実現に向け、行動する市長として自ら現場に足を運び、市民の生の声を直接伺いながら、市民目線で「市民と共に歩む市政」の推進に努めて参りました。

 特に、財政運営に当たりましては、議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、積極的に健全化を進めるとともに、「身の丈にあった財政運営」を徹底したことにより、実質単年度収支が平成20年度決算から4年連続の黒字となったほか、実質公債費比率は23年度決算で17.3パーセントと、基準値の18パーセントを下回り、「公債費負担適正化計画」の目標を4年早く達成することができました。

 こうした財政の健全化により、市政運営基盤を安定させるとともに、災害対応や市の独自施策を機動的に実施できたことは、一定の成果であると考えております。

 由利本荘市は、合併から10年という節目を目前に、次の10年を見据えた重要な局面を迎えております。
 私は、2期目に当たり、今日の豊かさと繁栄をもたらしてくれた先覚の教えを温め、新しい由利本荘市を創るという信念で、全市民の英知とエネルギーを結集して、私たちの故郷の未来を切り拓いていく覚悟であります。

 私はこのたびの選挙にあたり、「環境」「観光」「教育」「健康」「雇用」そして「防災」の「5KB」を念頭に置きながら、8つの柱と31の項目からなる公約を掲げております。

 はじめに、「全域の均衡ある発展と住みよいまちづくりの展開」であります。
 平成22年度から実質的な事業が始まった、定住自立圏構想共生ビジョンでは、由利組合総合病院の再来受診受付システムやコミュニティバスの導入など、医療、地域公共交通、福祉、産業振興、教育文化の幅広い分野で、地域格差のない住民サービスを提供していくための基盤整備を進めて参りました。
 今後も、引き続き、各地域に残る歴史や伝統文化の保存、継承など、地域の特性を尊重し、連携を図りながら、魅力的なまちづくりを進めて参ります。
 平成27年度から始まる「次期総合計画」の策定にあっては、現場で伺った市民の生の声や各界、各層からの意見を取り入れながら、孫子の代、その先の未来まで、恵まれた自然と安らぎの中に、活力と賑わいがある由利本荘市の創造に向けた長期ビジョンを目指します。
 また、過疎債や合併特例債の期限が5年延長になったことを受け、平成27年度から5年間の事業については、先送りになった事業も含め、時代の趨勢、時代の要求を見定めながらも、伝統芸能の拠点となる施設の検討や地域資源を活用した事業、地域の特性を活かす事業を積極的に計画へ登載して参りたいと考えております。

 2点目は、「さらなる財政の健全化と市民サービスの維持」であります。
  財政の健全化は、あらゆる市政運営の礎となることから、 これまでも行財政改革を積極的に推進し、持続可能な財政運営の確立に向けて努力してきたところであります。
 こうした中、平成27年度から始まる、普通交付税合併算定替えの段階的な削減に向け、市民サービスをいかに維持できるかが大きな課題となっております。
 将来にわたって、安定した行政サービスを提供するためには、公の施設の指定管理者制度導入の促進や、事務事業の抜本的な見直し、業務の改善や創意工夫、企画立案能力の向上など、職員の意識改革を図るとともに、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をいただきながら、更なる行財政改革を進めて参ります。

 3点目は「開かれた市政と広報広聴の充実」であります。
 私はこれまで、市長交際費の公表や外部評価制度の導入など、情報公開を進めながら、市政の透明性の確保に努めて参りました。
 また、「地域懇談会」や「市民とのふれあいトーク」など、市民と膝を交えた意見交換を行い、市民と同じ目線に立った政策立案に努めてきたところであります。
 2期目にあっても、こうした取り組みを継続し、時代に即応した政策展開のため、ホームページや「ゆりほんテレビ」を活用した広報・広聴の充実に努めるとともに、より市民の声が届きやすい仕組みづくりの一つとして、「フェイスブック」や「ツイッター」といった市民との情報交換サービスの充実を図り、市民にとってより身近な市政を展開して参ります。

 4点目は「産業振興による雇用の創出」であります。
 地域経済は、未だに厳しい状況にあります。地域の産業振興、雇用の場の確保に向け、積極的に事業所訪問や情報収集を行い、「地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例」のもと、事業者のニーズに沿った支援策を、スピード感を持って講じて参ります。
 また、企業誘致については、新たに、技術力のある小規模事業所、いわゆる下町の町工場なども対象にしながら、トップセールスを行って参ります。
 雇用対策につきましては、新卒者と離職者雇用を促進する支援策をにかほ市と連携して継続するほか、農業分野における雇用の場の確保に努めて参ります。
 次に、農林水産業でありますが、所得の減少、担い手不足、高齢化などにより、農山漁村の活力が低下し、厳しい状況に直面しており、体質強化は待ったなしの課題となっております。
 このため、「人・農地プラン」の策定を推進し、新規就農者や認定農業者、生産組織への支援を拡充するなど、担い手の育成を図って参ります。
 また、「由利本荘米」のブランド化の確立を促進するほか、施設園芸の導入による周年農業の確立に取り組み、米以外の作物の産地化を目指すと共に農業の6次産業化を進め、農家所得の向上や新たな雇用の創出に努めて参ります。
 「秋田由利牛」の振興につきましては、増頭5か年計画の実施とともに、「ゆり高原ふれあい牧場」を生産拠点として整備し、指定管理者制度に移行して参りたいと考えております。
 
 5点目は「観光振興による賑わいの創出」であります。
 地域のシンボルである鳥海山を核とする滞在型の観光振興を中心に、山麓に広がる自然の恵みやそこに育まれた文化や食など、地域が持つ様々な魅力を観光資源として、誘客を図りたいと考えております。
 また、農業体験やスポーツを切り口にしたニューツーリズムの取り組みにも力を入れ、一体的に推進して参ります。
 本年秋に開催される「秋田ディステネーション・キャンペーン」を皮切りに、来年度は、国民文化祭の本県開催など、観光面での大型プロジェクトが続きます。
 これらを単発の事業に終わらせることなく、関係機関と連携し、きめ細かな情報発信と受け入れ環境の整備に努め、交流人口や消費の拡大を進めるとともに、雇用の創出、地域の活性化、賑わいの創出につなげていきたいと考えております。
 観光は、すべての産業振興につながる裾野の広い分野であります。有形、無形の資源や財産、「ひと・もの・まごころ」といった、様々なものの組み合わせが、観光資源として成り立っていくものであり、あらゆる手段を講じながら、振興策の充実に努めて参ります。

 6点目は「支え合う地域づくりと市民生活の向上」であります。
 高齢者が健康で生きがいのある活動的な生活を送るためには「健康長寿」であることが重要であります。
 医療・福祉・介護が連携し、住み慣れた地域の中で、安心して暮らし続けられるよう、地域で支えあうケア体制づくりの推進に努めて参ります。
 一方、結婚・子育て支援につきましては、男女の出合う場の企画をはじめ、無料妊婦検診や予防接種助成、保育料負担の軽減や医療費助成の継続、また、育児相談など、子どもを安心して産み、育てられる環境の整備・充実を引き続き図って参ります。
 また、公立保育園と公立幼稚園との運営形態につきましては、子どもの保育環境を第一に考えながら、保護者の皆様や地域の皆様へ、将来的な推移や運営計画等を丁寧に説明し、ご意見を伺いながら対応して参りたいと考えております。
 次に、再生可能エネルギーの活用やバイオマスタウン構想の推進であります。
 市では、昨年度、太陽光、風力、小水力、木質バイオマスを4本柱と位置づけ、再生可能エネルギーの利活用推進を基本とする「由利本荘市環境基本計画」を策定しており、公共施設への導入や企業等の事業化を積極的に働きかけて参ります。

 7点目は、「市民と協働の防災減災のまちづくり」であります。
 防災減災の拠点となる「新消防庁舎」は、今年度から建設に着手し、併せて、防災行政無線のデジタル化を図り、有事の際の伝達手段として、より実効性の高い施設設備を整備して参ります。
 公共施設の耐震化は、構造部における耐震化率を、平成27年度までに100パーセントにすることを目標に進めるとともに、更なる安全性の確保に向け、非構造部材の耐震化をはじめ、緊急時のライフライン確保に向けた施策の充実を図ります。
 東日本大震災では、津波による被害の甚大さがクローズアップされました。本市でも、津波想定マップを作成し、注意喚起を呼び掛けているところでありますが、避難所への的確な誘導路の整備、自主防災組織の育成・支援対策を拡充し、市民と協働の防災対策に努めて参ります。
 
 最後は「心豊かな人材育成と文化の醸成」であります。
 人材育成の根本となるのは、「知育・徳育・体育」のバランスのとれた教育であることは論を待たないところであります。
 例えば、剣道の袴には5つのひだがあり、竹刀には5つの節があります。その5つには「仁・義・礼・智・信」の意味があり、思いやりの心、正しい行い、豊かな心、正しい判断、そして周りの人に信頼されるという5つの剣道の教え、即ち、人間形成の基本が込められております。
 地域づくりの基本は人づくりであり、地域と一体となった学校づくりは、人づくりの原点であります。
 学校と保護者、地域住民等が教育目標を共有し、熟議を行い、一体となって地域の子どもを育んでいく教育活動、いわゆる「コミュニティ・スクール」が、本市でも昨年度に矢島小学校が指定第1号となり、活動しております。
 これにより、子どもたちの豊かな成長を確保すると共に、そこに関わる大人たちの活動も促し、ひいては、地域の絆を深め、地域づくりの担い手を育成することにもつながるものと考えており、他校への拡大も含め、更なる充実に向けて取り組んで参ります。
 次に、市民の健康と生きがいづくり、スポーツ活動や交流の拠点となるスポーツ施設の整備につきましては、これまでも耐震補強を含めて力を注いで参りました。
 また、このたび国療跡地の利活用について、スポーツゾーンの具体的な整備内容について提言をいただいたところであり、議会の皆様との協議を踏まえながら、整備に向けて具現化を図って参ります。
 さらに、芸術文化の振興を図り、子どもたちの生きる力や感動する心を養うとともに、市民の創作活動の活発化を進めて参ります。
 加えて、地域の貴重な文化遺産である史跡鳥海山の保存・活用を図るとともに、永く伝承されてきた無形民俗文化財の保存・継承に努め、文化の醸成を図って参ります。

 私は、この8つの柱、31の項目からなる公約とともに、行政の至上命題であります福祉の増進とインフラ整備につきましても、市民の声を大切にしながら、計画性とスピード感を持って、しっかりと対応して参ります。

 最後に、私は「太陽の光は、平等に地球上にそそいでいる。高貴な花にも、野菊にも、そして、忘れられたかのような雑草にも・・・。 人間は、平等でなくてはならない」を政治姿勢の基本として参りました。
 今後の市政運営におきましても、謙虚に、市民の幸せのために強いリーダーシップと決断力を持って、山積する課題に立ち向かって参りますので、市民の皆様並びに議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。

 

 次に、平成25年度の施政方針につきましては、次の7点に重点を置き施策を実施して参ります。

 1点目は「財政と次期総合計画」であります。
 2期目のスタートとなる平成25年度予算は、当初を骨格予算として編成したことから、このたび雇用・経済対策と防災対策を核に、観光振興、環境保全、子育て環境の整備や市民に身近な道路補修費の追加など、市民の皆様の声を念頭に置き、肉付け予算を編成したところであります。
 また、平成24年度決算については、引き続き黒字を維持するとともに、実質公債費比率については、16パーセント台前半まで改善するものと見込んでおります。
 次に、新たなまちづくりビジョンとなる次期総合計画でありますが、平成27年度からの10年間を計画期間と定め、今年度から策定作業に着手して参ります。
  今年度は、現計画の推進期間である平成26年度までの施策事業に関する進捗状況を分析するほか、次期計画策定に向けた市民アンケートを実施し、意見や要望等を取りまとめるとともに、市内の農・商・工・観光分野を始め、福祉・医療分野、県立大学等の有識者を対象としたヒアリング調査も実施しながら、重層的な課題の整理と分析に取り組んで参ります。
  剣道の教えに「稽古照今」という言葉があります。これは先達の行いを指針として、今の自分自身と照らし合わせ、さらに最高点となる限界を目指して、日々研鑽を積んでいくことの大切さを表したものであります。
 この次期計画策定にあたっては、部局横断的に市職員の英知とマンパワーを結集しながら、魅力あふれるまちづくりの最高点を目指して参りたいと考えております。

 2点目は「国療跡地利活用事業」であります。
 昨年7月に、各界各層の市民委員からなる国療跡地利活用検討委員会を設置し、約8ヵ月間にわたる熱心な協議を経て、利活用の基本的な考え方が取りまとめられ、「すべての市民が安全・安心・快適に利用できる複合型交流拠点の創出」を基本理念に、スポーツ機能と防災機能が融合した多目的アリーナの必要性が提言されており、先般3月27日に国療跡地利活用基本計画・報告書として答申いただいたところであります。
  これを踏まえ、市議会・国療跡地利活用特別委員会において当該基本計画案に係る慎重な協議と有益なご提言をいただいており、今後早急にこれら協議内容と、答申内容を十分反映しながら基本計画を策定して参ります。
 この国療跡地利活用事業は、新たなまちづくりを実現していく試金石と位置づけており、本定例会において、国療跡地利活用事業に係る基本設計業務委託費等の関連予算案の追加提案を予定しております。

 3点目は「再生可能エネルギーの推進」であります。
 はじめに、太陽光発電についてでありますが、昨年度の東由利及び西目の両総合支所への設置に続き、本年度は、消防庁舎建設事業の中で『地中熱ヒートポンプ』による融雪及び床暖房設備を、また、平成26年度には、『太陽光発電パネル及びリチウム蓄電池』を設置し、防災機能の強化に万全を期するものであります。
 メガソーラー発電についても、市有地であります『矢島高校旧野球場跡地(約3.3ヘクタール)』、『中田代工業団地(約1.4ヘクタール)』が、秋田県メガソーラー用地ガイドに提供可能用地として位置づけられており、事業の促進を図って参ります。
 特に、矢島高校旧野球場跡地につきましては、現在、民間事業者により調査及び検討が進められており、その事業化に向け支援して参ります。
 次に風力発電については、現在、民間事業者を含め、既に3箇所、18基、出力3万2千6百キロワットの運営がなされております。
 今後も、5箇所、31基、7万7千8百キロワットの事業化が見込まれており、これらについても、早期に実現できるよう支援して参ります。
 また、本市独自の取り組みとして、地元の金融機関、建設業など、企業の力と技の結集による『風力発電事業への地元企業体参入』に向けたセミナーの開催を支援して参ります。
 小水力発電につきましては、安定的に流量確保が可能な送水管を利用した発電事業実施に向け、ガス水道局において実施設計に着手する予定であり、必要な予算を本定例会に提案しております。
 木質パウダーボイラー導入につきましては、昨年6月以降、県・市・本荘由利森林組合で「導入検討チーム」を立ち上げ、事業化に向けた検討に加え、木質パウダー実証試験を行い、その結果、燃焼状況も良好との確認を得ているところであります。
 今後は実用化に向けて、採算性も含め、さらに踏み込んだ分析と検証を行って参ります。
 
 4点目は「産業振興と雇用確保」であります。
 地域企業は、地域の新産業創造を実現する原動力であり、「市工業振興ビジョン」並びに「定住自立圏構想共生ビジョン」に示した、ものづくり人材育成の実践、技術経営力強化、企業間連携の実践、企業立地の推進、そして産学官連携の実践と強化に向けた施策事業を展開して参ります。
 雇用対策については、県の基金を活用した「緊急雇用創出事業」により、今年度20事業を実施し、68名が雇用されることになっております。
 また、市独自に農業6次産業化での雇用支援も進めて参ります。
 このほか、雇用の安定や省エネ対策に取り組む事業への助成制度に係る予算を本定例会に提案しておりますのでご審議賜りたいと存じます。
 次に、観光振興についてでありますが、今年度新たに、由利高原鉄道『矢島駅』から鳥海山麓への2次アクセスや、市内宿泊施設の誘客支援として、秋田ディステネーション・キャンペーン期間中の『宿泊促進キャンペーン』など、滞在型観光の推進に積極的に取り組んで参ります。
 また、昨年オープンした『桑ノ木台湿原』は、多くの皆様に訪れていただき大変好評を得ているところであります。今年も引き続き自然保護に配慮しつつ、本市を代表する観光スポットとして、シャトルバスの運行を実施いたします。

 5点目は、「消防・防災」であります。
 防災対策につきましては、災害時の避難の安全性を確保するため津波に対する避難路の整備を行うと共に、夜間及び停電時を想定したソーラーLED照明灯を、各地域の避難場所に2カ年にわたって設置して参ります。
 また、自主防災組織への活動支援として、全組織へ防災訓練用資機材を配布するほか、活動への助成や防災リーダー・防災士の養成などを行い、地域防災力の向上を図って参ります。
 さらに、東日本大震災を踏まえた国・県の防災対策指針等の改正を受けて、平成26年度を目途に本市地域防災計画の見直しに着手いたします。
 今年度は職員等の災害時の応急活動を示した「災害対応マニュアル」を作成するなど、災害時の迅速・的確な防災体制を構築するとともに、関係各機関との連携強化に努め災害に強いまちづくりに努めて参ります。
 また、新消防庁舎の建設事業につきましては、平成26年度竣工に向けて、工事に着手して参ります。

 6点目は、「教育・文化・子育て支援」であります。
 学校教育につきましては、「知・徳・体」を基本に、ふるさと・キャリア教育、理数教育、言語教育の充実と、「コミュニティ・スクール」の指定を推進し、地域・学校・家庭が一層連携して、児童生徒の学習意欲を高める環境づくりと、高い志をもって、学力の向上等に取り組める教育活動を実践して参ります。
 生涯学習・社会教育の推進につきましては、「第2次生涯学習・社会教育中期計画」のもと、各種講座・教室の充実や、環境、防災など、市民生活に対応した、社会教育の推進を図るとともに、学習環境・社会教育施設等の整備に努めて参ります。
 また、平成26年10月には秋田県において初めて開催される「国民文化祭・あきた2014」に向け、主催事業すべてにおいてプレイベントを開催し、本市の魅力ある文化を全国へ発信して参ります。
 子育て支援については、将来の担い手である子どもたちが健やかに育つよう、親子で遊びやすい、子育てしやすい街づくりのため、本荘公園や街区公園に遊具を設置して参ります。
 さらに、「(仮称)子ども・子育て会議」を立ち上げ、子育て支援に関わる方々にご参加いただきながら、ニーズに添った事業計画の策定を進めるとともに、市内の各保育園や子育て支援センター、放課後児童クラブなどの運営について的確に対応して参ります。

 最後は、「社会資本整備」であります。
 国では、日本経済再生に向けて、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点化するとの方針を打ち出し、24年度の補正予算と25年度予算を一体的に執行する「15カ月予算」が、本日まで成立することが確実となっております
 このことから、市民生活の安全安心の確保を図るため、老朽化した既存施設の長寿命化に向けた取り組みが可能となり、必要に応じて順次整備を図って参ります。
 事業推進にあっては、社会資本整備交付金や地域の元気臨時交付金を活用して参ります。

 以上、平成25年度の市政運営について、7項目に亘っての方針を述べさせていただきましたが、すでに3月定例会でご説明した事業と、今回肉付け予算として提案しております事業を着実に実施し、「安全で安心な暮らしのできる由利本荘市」、「みんなの笑顔が輝き、活力ある由利本荘市」の創造に、全力を傾注して参る所存でありますので、市民の皆様をはじめ、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、所信の表明と施政方針といたします。