企業版ふるさと納税について

1.制度概要について
 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。



2.由利本荘市の取組
 法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が認定されました。
「由利本荘市まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和2年度から令和6年度)
 

3.主な寄附対象事業
★産業集積の強靱化と雇用創出事業
【ものづくり産業の集積と強靱化】
 新たな可能性を広げる事業拡大・再生等にチャレンジする意欲を後押しするため、最新技術を積極的に取り入れSociety5.0の実現に向けた取り組みを後押しするなど、産業集積の強靱化を進めます。

★子どもを産み育てやすい環境の創造事業
【教育環境の向上】
 まちづくりの根幹をなすのは「人づくり」です。新たなまちづくりを実現していくためには、時代を担う子ども達の成長を支える環境づくりが極めて重要となります。
 本市では子ども達の「学びの場」の環境を向上させるため、小中学校の改築・改修事業を進めます。

★生きがいあふれる健康長寿社会の形成事業
【生涯スポーツ社会の実現】
 生きがいあふれる健康長寿社会の形成に向け、市民が生涯にわたって健康で活力ある生活を送れるようにスポーツ振興を市民運動として展開し、健康で元気なまちづくりを目指します。
 市民の活動拠点となる各地域のスポーツ施設を充実させることで、利用者の増加、スポーツを通じた健康増進に結び付けるため、各施設の改修・整備事業を進めます。

★ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生事業
【地域交通の充実】
 市民活動の舞台となる各地域の「暮らしやすさ」「にぎわい」「結びつき」の充実・再生を進め、地域コミュニティの再生に取り組みます。
 各集落と商店や診療所、行政窓口、郵便局等の生活関連施設間の往来について、コミュニティバスや乗り[逢い]交通事業を導入するなど、「おでかけ」しやすい環境の整備を進めます。

※ ここで挙げている事業はほんの一例となります。寄附対象は本市の第2期総合戦略に登載している事業となりますので、詳細についてはお問い合わせください。

4.寄附の要件
 ・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
 ・由利本荘市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
 ・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
  (例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等)

5.寄附の流れ
 ①(企業)寄附の申し込み
   寄附申込書を市へ提出します。( ワード版 ・ PDF版 )

 ②(由利本荘市)寄附の払い込み方法の案内
       市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

  ③(企業)寄附の払い込み
    企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

  ④(由利本荘市)受領証の交付
    市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

  ⑤(企業)税の申告手続き
    企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
 
6.その他
  その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html