企業版ふるさと納税について

1.制度概要について
 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。



2.由利本荘市の取組
 法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が認定されました。
「由利本荘市まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和2年度から令和6年度)
 

3.寄附を募集する主な事業


※ ここで挙げている事業はほんの一例となります。寄附対象は本市の第2期総合戦略に登載している事業となりますので、詳細についてはお問い合わせください。

4.寄附の要件
 ・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
 ・由利本荘市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
 ・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
  (例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等)

5.寄附の流れ
 ①(企業)寄附の申し込み
   寄附申込書を市へ提出します。( ワード版 ・ PDF版 )
         ※メール送信先(由利本荘市総合政策課)mail:kikakuアットマークcity.yurihonjo.lg.jp
                               アットマークを@にしてお送りください。

 ②(由利本荘市)寄附の払い込み方法の案内
       市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

  ③(企業)寄附の払い込み
    企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

  ④(由利本荘市)受領証の交付
    市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

  ⑤(企業)税の申告手続き
    企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
 
6.これまでの実績(寄附受け入れ順)
 これまで御寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
 (企業名及び寄附額については、御了承いただいた企業様のみ公表しております)
 当市の地方創生の取り組みに御賛同いただき誠にありがとうございました。

【令和2年度】
 ・(株)三木設計事務所(秋田県秋田市)
 ・日本風力開発(株)(東京都千代田区)
 ・(株)グリットウェブ(愛知県豊田市)     100,000円
 ・(株)ネオス(兵庫県神戸市)            1,000,000円
 ・(株)ジェイウインド(東京都中央区)
 ・信金中央金庫(東京都中央区)    10,000,000円

7.その他
  その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。