令和4年4月以降に結婚された方の住居費などを支援します!

 本市では、経済的理由で結婚に踏み出せない方を支援するため、令和4年4月1日以降に婚姻届けを出された世帯に対し新居の住宅購入費や家賃、引越費用の一部を補助します。
 対象要件がございますので、ご確認ください。

補助対象世帯

以下の要件すべてを満たす世帯が対象となります。(令和4年度の対象要件)

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦である。
・申請時における夫婦双方又は一方の住民票の住所が申請に係る由利本荘市内の住居の所在地となっている。
・婚姻時における年齢が夫婦共に39歳以下
・令和4年度所得証明書により確認することができる夫婦の所得※を合算した金額が、400万円未満
 ※所得金額と収入金額は異なりますのでご注意ください。
・市税に滞納がない。
・他の公的制度による家賃補助、リフォーム補助等を受けていない。
・夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない。

◎注意点
・申請時に無職の方がいる場合
 所得証明書上、収入がある場合でも、その方の分は「所得なし」として算出します。
・貸与型奨学金を返済中の方がいる場合
 所得証明書をもとに算出した夫婦の所得から、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間に返済した当該貸与型奨学金の額を控除します。

申請受付期間

予算に達した場合、申請受付を終了する場合があります。
申請を希望される方は、事前にお電話または窓口にて地域振興課へご相談ください。

令和4年6月1日(水曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで(土日祝日および年末年始を除く)

受付方法

窓口に提出または郵送により受け付けます。

窓口に提出の場合

時間:8時30分から17時15分まで
場所:由利本荘市役所 地域振興課(本庁舎2階)
書類確認のお時間をいただきますので、余裕をもってお越しください。
 

郵送の場合(令和5年3月31日(金曜日)まで必着)

事前にご連絡の上、下記宛先にお送りください。
〒015-8501 由利本荘市尾崎17 地域振興課

補助金額

 夫婦とも29歳以下の場合 1世帯あたり上限60万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
 夫婦とも39歳以下の場合 1世帯あたり上限30万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

補助対象経費

対象となる経費は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に支払った費用です。
補助対象となる経費は下記の3つです。

(1)住居費
・住居を購入した場合:購入費(建物に限ります。)
・住居を賃借した場合:賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料
 ※勤務する事業所等から住居に係る手当等が支給されている場合は、当該手当等の額を差し引いた額を対象とします。
(2)リフォーム費用
 住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。
 ※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外。
(3)引越費用(引越業者又は運送業者に支払った費用に限ります。知人への謝礼等は対象外です。)

提出書類

補助金交付申請時にご提出いただきます。
 ※申請は6月1日からですが、事前にご相談を受け付けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
様式は後日掲載いたします。

(1)由利本荘市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
(2)結婚世帯の戸籍謄本(婚姻日が確認できるもの)
(3)住民票の写し (結婚世帯分)
(4)所得証明書 (結婚世帯分)
(5)離職したことを証明する書類の写し (該当者分のみ)
(6)前年分の貸与型奨学金の返還額証明書の写し (該当者分のみ)
(7)売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等の写し (該当分のみ)
(8)領収書等支出を証明できるものの写し(例:口座引き落としの場合は通帳の写しなど)
(9)住宅手当支給等証明書(様式第2 号)(該当者分のみ)
(10)由利本荘市納税等に係る公平性の確保に関する条例施行規則第3条第2項にかかる同意書(結婚世帯分)
その他、申請内容に応じて上記以外の書類をご提出いただく場合があります。