セーフティネット保証４号・５号および危機関連保証
♦【新型コロナウイルス関連】セーフティネット保証制度についてセーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業者が事業資金の調達を円滑にするため、一般保証とは別枠で保証を行う制度です。
セーフィティネット保証を利用するには、「特定中小企業者」である旨の市町村の認定が必要です。
１．セーフティネット４号
新型コロナウイルス感染症により、資金繰りに影響を受けている中小企業への支援措置として、すべての都道府県がセーフティネット保証４号の指定地域となりました。これにより、当該感染症の影響を受けた中小企業者は、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合１００％）が利用可能になります。制度の詳細および申請様式は下記をご覧ください。
・セーフティネット４号概要
・認定に必要な書類
認定申請書①、売上高比較表①
創業、事業拡大等の運用緩和様式
認定申請書②、売上高比較表②
認定申請書③、売上高比較表③
認定申請書④、売上高比較表④
上記申請書類及び売上高試算表に記載した月別の売上高がわかる書類（最近および前年分）
２．セーフティネット５号
新型コロナウイルス感染症の発生により、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合８０％）が利用可能になります。制度の詳細及び申請様式については下記をご覧下さい。
・セーフティネット５号概要
・認定に必要な書類
認定申請書①、売上高比較表①
認定基準緩和様式
認定申請書②、売上高比較表②
創業、事業拡大等の運用緩和様式
認定申請書③、売上高比較表③
認定申請書④、売上高比較表④
認定申請書⑤、売上高比較表⑤
上記申請書類及び売上高試算表に記載した月別の売上高がわかる書類（最近および前年分）
♦【新型コロナウイルス関連】危機関連保証について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠の信用保証協会の保証（保証割合１００％）が利用可能となります。制度の概要及び申請様式については下記をご覧ください。
・危機関連保証概要
・認定に必要な書類
認定申請書①、売上高比較表①
創業、事業拡大等の運用緩和様式
認定申請書②、売上高比較表②
認定申請書③、売上高比較表③
認定申請書④、売上高比較表④
上記申請書類及び売上高試算表に記載した月別の売上高がわかる書類（最近および前年分）
○セーフティネット４号、５号、危機関連保証にかかる運用緩和
創業１年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をします。
・認定基準の運用緩和
○経済産業省ホームページ（相談窓口一覧）
○秋田県ホームページ（新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの事業者の皆様へ）