中小企業等経営強化法による固定資産税の特例について

中小企業等強化法による固定資産税の特例について


 中小企業等経営強化法の施行により、中小企業が新規に取得した生産性向上に資する一定の「機械及び装置」もしくは「工具・器具備品・建物付属設備」について、固定資産税の軽減措置が受けられます。
中小企業等経営強化法の詳細につきましては中小企業庁のホームページをご覧ください。

※先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の特例措置については下記ページをご確認ください。
「先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の特例措置について」


 【対象となる資産
 経営力向上計画に基づき取得した下の表に該当する設備のうち、以下の要件を満たすもの
1.一定期間に販売されたモデル(最新モデルの必要はありません。)
2.経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
3.中古資産でないもの
 設備の種類 用途又は
細目
 最低価額
(一台一基又は一の取得価額)
販売開始
時期      
取得時期
機械装置 すべて 160万円以上 10年以内 平成28年7月1日~
         平成31年3月31日
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内 平成29年4月1日~
         平成31年3月31日
器具備品 すべて 30万円以上 6年以内 平成29年4月1日~
         平成31年3月31日
建物付属設備※ すべて 60万円以上 14年以内 平成29年4月1日~
         平成31年3月31日
※償却資産として課税されたものに限る。

 【特例の内容
 対象となる設備もしくは資産につき、取得年の翌課税年度から最大3年度分、課税標準額が2分の1になります。

 【根拠法令
 地方税法附則第15条第43項

 【提出書類
 特例措置を受けるためには、申告が必要です。償却資産申告書提出の際に併せて下記の書類の写しを提出して下さい。
1.「経営力向上計画書」の写し
2.「経営力向上計画認定書」の写し
3.工業会等による「仕様書等証明書」の写し
※リース会社が申告する場合、以下の書類も必要となります。
4.「リース契約書」の写し
5.リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

 【注意事項
 設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。この場合、特例を受けるためには設備を取得した年内(12月31日まで)に経営力向上計画の認定を受ける必要があります(固定資産税の賦課期日が毎年1月1日であるため)。1月1日以降に認定を受けた場合、減税の期間が2年になります。