中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

【法改正に伴う注意事項】
令和3年6月16日、本制度の根拠法令であった生産性向上特別措置法が廃止され、改正後の
中小企業等経営強化法に制度が移管されました。以降、先端設備等導入計画の認定や変更の申請を
される場合には、新しい様式での申請が必要となります。
【導入促進基本計画の一部内容変更】

令和3年6月14日より、本市の導入促進基本計画の内容が一部変更となりました
制度の概要
  生産性向上特別措置法が平成30年5月16日に成立し、同年6月6日に施行されました。
 今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性向上を実現するための設備投資を
支援することとしております。
(令和3年6月16日)本制度は生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。
   市では、国の策定する指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、同年6月15日に国から
同意を得ました。また、本計画については、計画期間の変更(3年間→5年間)を含む計画の変更
を申請し、令和3年6月14日に国から同意を受けました。
   今後、制度活用を考えている中小企業・小規模事業者の皆様は、市の「導入促進基本計画」
に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、
国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができ
ます。

「先端設備等導入計画」等の概要について(中小企業庁)
由利本荘市の導入促進基本計画

   由利本荘市では、生産性向上特別措置法第37条第1項の規定に基づき、地域の人口構造、
産業構造及び中小企業者の実態等を踏まえ、先端設備等の導入の目標とともに、生産性向上を
図るための計画を記載した「導入促進基本計画」を策定し、東北経済産業局長から同意を得ま
したので公表いたします。
(令和3年6月14日)本市導入促進基本計画の内容が一部変更となりました
由利本荘市では「導入促進基本計画」について、計画期間の延長(3年間→5年間)ならびに
対象事業の変更を申請し、令和3年6月14日に国の同意を受けました。
変更後の計画については、下記「導入促進基本計画」をご確認ください。 
※変更箇所を下線で示しています。

 《計画概要》
 ◆労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
 ◆先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
 ◆対象地域:由利本荘市内全域
 ◆対象業種・事業:全ての業種及び事業(ただし、次の事業は対象外)
  ・市内に工場や事業所を設けない事業
  ・市内に従業員を配置しない事業
 ◆計画期間:国が同意した日から5年間
 ◆先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間
 ◆配慮すべき事項:①先端設備導入前よりも人員が削減されないこと、②公序良俗に反する
  取り組みや反社会的勢力との関係が認められないこと、③市税の滞納がないこと

 ☆由利本荘市導入促進基本計画

認定を受けられる企業者の規模
  個人の事業主または会社で、下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
 ※中小企業者とは、「中小企業基本法」第2条第1項の定義によるものをいう。
業種分類 (下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
 
先端設備等導入計画
   先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を
図るため、市の導入促進基本計画に沿って作成する計画です。
   市では、平成30年6月29日(金)から先端設備等導入計画の申請を受付しております。
令和3年6月16日、法改正に伴い、認定や変更に使用する様式が変更になりました。

【参考】
先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)

【認定申請書類】
先端設備等導入計画に係る認定申請書
事前確認書(商工会等認定経営革新等支援機関発行)
工業会証明書写し(詳細はリンク先をご覧ください。)
先端設備等に係る誓約書(建物以外)先端設備等に係る誓約書(建物)
・直近の決算書
暴力団排除に関する誓約書
・市税の完納証明書(市役所市民窓口センター、各総合支所市民サービス課)

※変更申請の場合
先端設備等導入計画の変更にかかる認定申請書
事前確認書(商工会等認定経営革新等支援機関発行)
工業会証明書写し(詳細はリンク先をご覧ください。)
変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)
変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)
・直近の決算書
・市税の完納証明書(市役所市民窓口センター、各総合支所市民サービス課)
 
 経済産業省関係省令の一部改正に伴う押印の廃止について 
 令和2年12月28日に「押印を求める手続見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が施行され、申請様式への押印が廃止されました。省令の施行等に伴い、提出書類の様式を更新しております。
なお、経営革新等支援機関による事前確認書工業会証明書(写し)への押印については廃止されておりません。
 また、先端設備等導入計画に係る認定について、認定書の押印が不要となりましたので、認定に係る書類をメールにてPDFで送付いたします。
 つきましては、申請時にメールアドレスをお知らせくださいますようお願いいたします。
支援措置
   先端設備等導入計画が認定された場合、下記の支援を受けることができます。
(1)固定資産税(償却資産)の特例措置 ※別に税務課へ減免申請(毎年1月中旬頃)が必要となります。
    先端設備導入計画に従い購入した先端設備に対し、本来課税される固定資産税(償却資産)を
      最大3年間免除できます。

(2)計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援措置(信用保証)
    設備の導入にあたり必要な経費について、通常とは別枠で信用保証を受けることができます。
       ※融資には、別途金融機関等の審査が必要です。

(3)国の補助金等の優先採択
    以下の補助金等の申請にあたり、優先採択を受けることができます。
       ※既に公募を締め切っているものもありますので、詳細は以下を参照してください。
 ・ものづくり補助金(ものづくり補助金総合サイト)
 ・持続化補助金(秋田県商工会連合会)
 ・サポイン補助金(東北経済産業局)
 ・IT導入補助金(東北経済産業局)
 
由利本荘市の固定資産税特例
   由利本荘市では、税制面から中小企業を支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率を0(ゼロ)とする議案を、平成30年6月市議会定例会に提案し、6月28日に議決されました。

 《注意》固定資産税の特例の対象設備については、別要件(地方税法※)が適用されます。
 ※資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)