工場立地法関連
◇工場立地法に基づく特定工場の届出について
工場立地法の規定により、特定工場の新設または変更をしようとする場合には、届出が必要です。また、平成２４年度から由利本荘市内における工場立地法に基づく届出先が、従来の秋田県から由利本荘市に変わりました。特定工場の新設・変更等をされる場合は、由利本荘市商工観光部商工振興課までご相談ください。◇工場立地法とは
工場立地が周辺環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的に、一定規模以上の（特定工場）に対して、生産施設を敷地の一定割合以下に制限するとともに、敷地内に一定割合以上の緑地等を設けることを義務づけているほか、必要となる届出や調査、勧告等について定めている法律です。工場立地法の概要は、こちらをご覧ください。（経済産業省ホームページ）
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/
◇届出が必要な工場（特定工場）とは
下記の両方に該当するもの●工場の敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
●製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所は除く）
◇届出の時期
特定工場の新設や変更は、届出が受理された日から９０日を経過しなければ、工事の開始が行えない規定となっており、工事開始予定日の９０日以上前に届出を行ってください。◇届出様式
| 種類 | ||
| ●特定工場の新設届（法第６条第１項） | Word | |
| ●特定工場の変更届（法第７条第１項、第８条第１項） | Word | |
| ●特定工場の新設届とあわせて実施制限の短縮申請 | Word | |
| ●特定工場の変更届とあわせて実施制限の短縮申請 | Word | |
| ●社名・住所等の変更届 | Word | |
| ●譲受、借受、合併などの承継届 | Word | |
◇緑地及び環境施設の面積割合を緩和する地域準則について
※由利本荘市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例(平成24年9月26日公布・条例第45号)に基づき、公布日以降に届出される新設、変更の場合は、下記表の割合が適用されます。
特定工場敷地内に整備が必要な緑地等の面積割合
| 区分 | 特定工場の敷地面積に対する割合 | |
| 右の区域以外 | 都市計画法(昭和43年法第100号)第8条第1項第1号の工業地域 | |
| 緑地の面積の敷地面積に対する割合 | １０％以上 | ５％以上 |
| 緑地を含む環境施設の面積 | １５％以上 | １０％以上 |
| 緑地とは | ①樹木が育成する土地等であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの ②低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る）で表面が被われている土地等 |
| 環境施設とは | 噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場その他これらに類する施設の用に供する区画された土地で、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理されているもの |
| 条例 | ||
| ●由利本荘市工場立地法第4条の2第１項の規定に基づく準則を定める条例(平成24年9月26日：条例第45号) | Word | |