農業次世代人材投資事業について

農業次世代人材投資資金(経営開始型)とは・・・
 由利本荘市内の新規就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円*を交付する制度です。(*夫婦で農業を始める場合は年間最大225万円が交付されます。)

交付要件
1.対象年齢等
 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者*であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。(*「青年等就農計画」について由利本荘市から認定を受けていること)
 
2.独立・自営就農であること
 自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っていること
 具体的には、以下の要件をすべて満たすこと
  (1) 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に交付対象者に所有権移転すること)
  (2) 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
  (3) 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引している。
  (4) 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理している。
  ※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とします。

3.青年等就農計画が以下の基準に適合していること
 独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。

4.農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負い経営発展に向けた取組を行うと市長に認められること。

5.人・農地プランへの位置づけ
 市が作成する人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられていること(もしくは、位置づけられることが確実であること)または農地中間管理機構から農地を借りていること。

6.園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。

7.生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人でないこと。

8.原則として、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。


資金交付金額(所得に応じた変動)について
 平成27年度の新規交付対象者から、前年の所得に応じて交付金額が毎年変動します。
◎年間交付金額の算定方法
 1.前年の所得額が100万円未満の場合
      交付金額は150万円/年
 2.前年の所得額が100万円以上350万円未満の場合
      交付金額は変動(350万円-前年所得額)×0.6 により算定*
      (*夫婦の場合は、夫婦の合算した合計所得金額で資金額を算出し1.5倍する。)

資金の交付停止について

1.交付要件を満たさなくなった場合。
2.農業経営を中止または休止した場合。
3.交付期間中及び交付期間終了後3年間,市が定めた就農状況報告を行わなかった場合。
4.青年就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど,適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。
5.市が実施する報告の徴収または立入調査に協力しない場合。
6.交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合。
7.交付金を除いた本人の前年の所得が350万円を超えた場合(平成26年度以前から交付を受けている者については250万円)。

資金の返還について
1.上記、資金の交付が停止になる場合1~5に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合。
2.虚偽の申請等を行った場合。
3.農地の過半を親族から賃借している場合において、親族から賃借している農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合。
4. 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合。


手続きについて
1.青年等就農計画認定申請
 農業次世代人材投資資金を受けるには、まず、青年等就農計画を作成し、認定新規就農者の認定を受ける必要があります。

2.農業次世代人材投資資金の申請手続きに関する様式
 下記要綱に従って,手続きをお願いします。
由利本荘市農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付要綱
農林水産省HP 農業次世代人材投資資金
別紙様式第2号(農業次世代人材投資資金申請追加資料)
別添2(履歴書)
別添6(農地・施設・機械一覧表(参考様式))

3.資金交付後の手続きに関する様式
 資金交付期間内及び交付期間終了後3年間、半年ごとに下記の書類及び農地の現地調査等により就農状況を確認します。
 また、平成29年度以降の新規交付対象者から、交付期間終了後5年間、半年ごとに作業日誌を提出する必要があります。
就農状況報告書
作業日誌
決算書(ワード)
決算書(エクセル)
就農状況報告(記載例及び留意事項)
農地・施設・機械一覧表(参考様式)