令和6年度に実施される統計調査のお知らせ

ページ番号1009691　更新日 2024年4月2日

全国家計構造調査

　家計における消費、所得、資産及び負債を総合的に把握し、所得分布や消費水準等を全国的に明らかにすることを目的とする調査です。
　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討など、重要な政策に使われます。

令和6年10月から11月の2カ月間実施

全国から無作為に選定された約90,000世帯

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。インターネット回答のほか、調査員に提出または郵送により提出（「簡易調査」の場合）でも回答することができます。
　なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

総務省

　農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。

令和7年2月1日

全ての農林業経営体

調査員が調査票を配布し、調査員が回収する方法のほか、オンラインや郵送でも回答することができます。

農林水産省

企画振興部総合政策課統計班
由利本荘市尾崎17番地（本庁舎3階）
電話：0184-24-6227
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。