IT起業家支援事業

IT関連で起業する方を応援します！

事業概要

産業振興による地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的に、市内で新たにIT関連の起業を行った者の起業後に要する経費の一部を助成します。

補助対象者

1. 市内においてIT関連の起業を行った者
2. 市税等を完納していること
3. 暴力団等（反社会的勢力）でないこと及びそれらと関わりがないこと

補助対象者の詳細

1. IT関連　本事業ではITコンサルタント、システムエンジニア、プログラマー、WebデザイナーなどのITエンジニアを対象としています。
2. 起業を行った者　事業を営んでいない個人が所得税法229条に規定する届出書により、新たに市内において事業を開始してから起算して6 箇月以内の者をいう。

補助対象経費

起業後24カ月以内の次の経費

1. 通信費
2. ライセンス料
3. クラウドサービス利用費
4. 資格取得費
5. その他必要な費用で市長が認める費用

注1：国や県の同一趣旨の補助金等を受けた場合（受ける予定含む）は、補助対象経費から当該補助金等の額を控除します。

注2：補助対象経費には消費税及び地方消費税は含みません。

補助金の額

補助対象経費の10分の10、上限50万円

募集期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
注：申し込み多数の場合は、先着順で締め切らせていただきます。

提出書類

補助申請のとき

1. 補助金等交付申請書（様式第1号）
2. 事業実施計画書（様式第2号）
3. 納税等状況調査同意書（様式第1号第3条関係及び第8条関係）
4. 起業した業種等の詳細がわかる資料

事業が完了したとき

1. 事業実績報告書（様式第7号）
2. 納品書
3. 設置写真
4. 請求書、領収書等支払金額がわかるもの

注：上記のほか確認のため他の書類を求めることがあります

手続きの流れ

申請 → 審査 → 結果通知（交付決定）→ 事業実施 → 事業実績報告 → 完了検査 → 補助金額決定 → 補助金請求 → 補助金支払