電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯向け）

重要なお知らせ

価格高騰対応緊急助成金（一世帯15,000円）および緊急支援給付金（一世帯50,000円）について

　エネルギー・食料品価格の高騰による経済負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり15,000円を助成する市の事業と、一世帯あたり50,000円を臨時的に給付する国の事業です。

• 申請期限　令和5年2月28日（火曜日）　当日消印有効　終了しました

各給付の概要と金額

種別	価格高騰対応緊急助成金	価格高騰緊急支援給付金
事業概要	エネルギー・食料品価格の高騰による経済負担の軽減を図るため助成を行う市の事業	電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し臨時的に給付を行う国の事業
支給金額	一世帯当たり15,000円	一世帯当たり50,000円

　市町村や都道府県、国等から、以下のようなことを求めることはありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込を求めること
• メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること

　その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。 

申請方法・対象者について

対象世帯

　令和4年9月30日時点で本市に住民票があり、かつ同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
　ただし、住民税が課税されている方の扶養親族などのみからなる世帯は実質的に課税世帯相当であるため対象外

• 対象外の例1　親（課税者）に扶養されている大学生（非課税者）の単身世帯
• 対象外の例2　子（課税者）に扶養されている両親（非課税者）の世帯
• 上記の例の世帯は、助成金・給付金の対象とはなりません。

給付方法

　世帯主名義の銀行口座に振り込み

申請手続

非課税世帯

• 対象と思われる世帯主宛てに申請書を発送
• 一枚の申請書でエネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成金（15,000円）と電力・ガス・食料品等価格高騰対応緊急支援給付金（50,000円）の同時申請

1. 未申告の方が世帯にいる場合は「世帯全員の住民税均等割が非課税であること」の確認ができないため、申請書が発送されません。申告を済ませてから申請してください。
2. 令和4年1月2日以降に本市に転入した方は本市に課税情報がないため、令和4年1月1日時点で居住されていた自治体の住民税非課税証明書を取得して申請ください。
   ただし、以前居住の自治体で令和4年度の住民税が課税されている場合、助成金・給付金の対象外となるため申請の必要はありません。

家計急変世帯

• 各世帯で世帯全員の収入状況を確認して申請（申請は福祉支援課まで）
• 令和4年1月から令和4年12月までの任意の一カ月の収入を年収に換算し、合計額が非課税相当になる方が対象
• 該当する月の給与明細などの資料が必要
• 判定する収入の種類は、給与・事業・不動産・年金（遺族・障害年金などの非課税年金は含みません）
• 非課税非課税相当水準の収入は世帯構成により異なるので下記の表でご確認ください。

　対象となるのは予期せず継続的な収入の減少があった世帯です。季節性の収入変動や予定された退職（定年等）によるものは含まれません。 

必要書類

1. 申請書
2. 申請者の本人確認証の写し
3. 振込先口座を確認できるものの写し（省略できる場合あり。詳しくは書き方の見本を確認）
4. 収入見込額の申立書（家計急変世帯のみ）
5. 課税されている方全員の収入急変状況のわかる資料（家計急変世帯のみ）
6. 委任状（同一世帯以外のご家族の口座を支払先とする場合）

　令和4年1月2日以降に本市に転入された方は、令和4年1月2日時点で居住していた自治体の住民税非課税証明書（または納税通知書などの課税実態を確認できる書類の写し）も添付してください。
また、成年後見人の申請には口座名義の照合に必要ですので、登記の写しを添付してください。

申請方法

　申請書に必要事項を記入し次の方法で提出

1. 返信用封筒に入れて投函
2. 市役所本庁舎1階の特設ブースへ直接提出（11月22日まで設置）終了しました
3. 福祉支援課（鶴舞会館内）に直接提出
4. 各総合支所市民サービス課へ直接提出

　申請が困難な場合は次の方にご相談ください。

1. お住まいの地域の民生委員
2. 担当の介護職員（ケアマネージャー、ホームヘルパーなど）

支給決定・振込など

• エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成金と電力・ガス・食料品等価格高騰対応緊急支援給付金の申請内容を同時に審査し、後日、支給決定または却下を通知
• 審査終了後、支払いまでは約2～3週間程度かかります

　エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成金と電力・ガス・食料品等価格高騰対応緊急支援給付金のどちらも支給決定された場合は、同時に65,000円を振り込みます。

住民税非課税相当水準の早見表

• 申請者が申請時点で障がい者・未成年・寡婦・ひとり親の場合　2,043,000円
• それ以外の場合は下表を参考ください。

住民税非課税相当水準の早見表

扶養人数	参考例	非課税相当収入限度額
扶養なし	扶養なし	930,000円
1人	配偶者　または　子一人	1,378,000円
2人	配偶者と子一人　または　子二人　または　両親	1,680,000円
3人	配偶者と子二人　または　配偶者と両親	2,097,000円
4人	配偶者と子三人　または　両親	2,497,000円
5人	配偶者と両親と子一人	2,897,000円

注　扶養人数は住民税の控除対象扶養親族の人数ですが、16歳未満の方、同一生計配偶者については収入金額103万円以下の方を含む人数となります。