令和6年度定額減税補足給付金（調整給付）

ページ番号1010340　 更新日 2024年10月7日

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重要なお知らせ

給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください

　市町村や都道府県、国等から、以下のようなことを求めることはありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込を求めること
• メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること

　その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。 

給付金に関するお問い合わせ先

　定額減税補足給付金に関するお問い合わせについても物価高騰緊急支援給付金事務局にて対応いたします。

由利本荘市物価高騰緊急支援給付金事務局

　市では、この給付金に関するお問い合わせ並びに申請等の受理確認について、事務局業務を委託しています。事務局の所在地は、大仙市となります。この事務局所在地は通知書にも印字されています。

対応期間は令和7年2月28日まで、対応時間は午前8時30分から午後8時までです。

調整給付について

　所得税・住民税ごとに求められる定額減税可能額が、令和6年所得税推計課税額又は令和6年度住民税所得割課税額を超える場合に、残った定額減税額の合計に応じた給付を行います。

　この給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和5年12月28日公布）の規定により受給権の譲渡及び差押等が禁止されています。
　また、同規定により非課税所得となります。

• 書面申請申請期限　令和6年9月6日（金曜日）
• 電子申請申請期限　令和6年9月30日（月曜日）

• 市県民税の定額減税について【令和6年度課税】

定額減税可能額

• 所得税定額減税可能額＝3万円×（扶養親族数+1）
  ただし、合計所得金額が1,805万円を超える場合はゼロ
• 住民税定額減税可能額＝1万円×（扶養親族数+1）
  ただし、合計所得金額が1,805万円を超える場合はゼロ

定額減税控除不足額

• 所得税不足額（A）＝所得税定額減税可能額－令和6年推計所得税額（令和5年分を基に試算）
  マイナスの場合ゼロ
• 住民税不足額（B）＝住民税定額減税可能額－令和6年度住民税所得割額
  マイナスの場合ゼロ

　令和6年分所得税については、本年分の年末調整や確定申告を経て確定するため、この度の調整給付の算出は令和5年分所得をもとに推計した税額となっています。
　このため、確定した令和6年分所得税額で算出した場合に不足が生じた場合などの精算をするため、令和7年度に不足額給付（詳細は未定）を行います。

調整給付額

• 調整給付額＝所得税定額減税控除不足額（A）＋住民税定額減税控除不足額（B）
  （1万円単位に切り上げ）

申請方法・対象者について

対象者

　住民税の賦課期日（令和6年1月1日）時点で本市に生活の本拠がある令和6年度住民税の納税義務者となっている方（令和5年中の所得により試算された所得税及び令和6年度住民税所得割とも非課税の方を除く）のうち、上記の調整給付額が発生する方が対象です。

給付方法

• 申請者名義の金融機関口座へ振り込み

　本給付金は個人あてに振り込むもののため、申請者名義の口座のみ受け付けます。口座をお持ちでないなどの事情がある場合は、福祉支援課にて書面申請してください。

申請手続

• 対象と思われる納税義務者宛てに通知書（ハガキ）を発送

　ただし、令和5年度または令和6年度の住民税について未申告の方は、課税状況を確認できないため通知書が発送されません。申告を済ませてから福祉支援課で申請してください。

申請方法

• 通知書に記載されたURLより電子申請
  （書面申請が大変混雑しておりますので、可能な限り電子申請をお願いします）
  
• 書面申請　以下のいずれかの窓口にご提出ください

1. 市役所1階の特設受付ブースへ直接提出（7月23日から9月6日まで設置）
2. 福祉支援課（鶴舞会館内）または各総合支所市民サービス課へ直接提出
3. 移動市役所へ直接提出

• 移動市役所があなたの地域に伺います！

必要書類

1. 通知書（書面申請の場合は原本必須）
2. 申請者の本人確認書類（電子申請の場合は画像を添付・書面申請の場合は写し添付）
3. 振込先口座を確認できるものの写し（電子申請の場合は画像を添付・書面申請の場合は写し添付）
4. 代理人の本人確認書類等（電子申請の場合は画像を添付・書面申請の場合は写し添付）
   ただし、成年後見人等の申請は手続き上代理申請として処理しますので、代理人の本人確認書類等として後見人選任に係る登記等の写しを添付してください

支給決定・振込など

• 申請内容を審査し、後日、支給決定または却下を通知
• 審査終了後、支払いまでは約2～4週間程度かかります（電子申請の場合）
• 書面申請の場合は、電子申請より1週間程度時間が多くかかる見込みです