物価高対応子育て応援手当について

物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校生年代までのこども達に1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。

このことを受けて、由利本荘市において、対象世帯に対する「物価高対応子育て応援手当」の支給を予定しております。

物価高対応子育て応援手当の概要

児童手当支給世帯を対象に、0歳から高校生年代までの子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。所得制限はありません。

事業概要

（1）支給対象者

（一）令和7年9月分（9月に出生した児童は10月分）の児童手当受給者

（ニ）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等

（三）（一）の配偶者で令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中）により新たに児童手当の受給者になった者

　注：（三）について、応援手当の受給者から手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合、または本手当の目的のために費消していた場合を除く。

（2）手当額

子ども1人あたり一律2万円

（3）手当の支給について

ア　支給日

詳細が決まり次第、掲載いたします。

イ　支給時期

（1）支給対象者のうち、（一）の方から支給を開始いたします。

その後、（ニ）及び（三）の方を対象に順次支給いたします。

支給時期は、追ってお知らせいたします。

ウ　支給方法

原則、児童手当受取口座へ振り込み

（4）申請について

市から児童手当を受給している方は、原則申請は不要です。

以下の一部対象者については申請が必要です。

由利本荘市に住所を有している公務員の方

令和7年9月分の児童手当を勤務先（所属庁）から受給し、令和7年9月30日時点で由利本荘市に住民登録があった公務員の方は申請が必要です。

各所属庁から証明を受けた申請書へご記入の上、必要書類を添付して申請してください。

※申請受付開始は2月上旬頃を予定しております。

令和7年9月分の児童手当を由利本荘市以外の自治体から受給していた方

（例）令和7年9月1日以降に由利本荘市に転入した方、児童手当の受給者が由利本荘市外に住民登録している方など

令和7年9月分の児童手当を支給した自治体からの支給となります。お手続きの有無はご自身でご確認ください。

令和7年9月分の児童手当を勤務先（所属庁）から受給し、令和7年9月30日時点で由利本荘市に住民登録がなかった公務員の方

令和7年9月30日時点の住所地の自治体からの支給となります。お手続きの有無はご自身でご確認ください。

児童が施設等に入所（委託）していて、令和7年9月分の児童手当を施設等が受給した場合

施設の所在地の自治体から施設に対しての支給となります。

（5）支給に関する対象者への通知について

支給日が決まりましたら対象世帯に郵送にてお知らせいたします。

Q＆A

現時点の情報です。国からの通知等により変更となる場合があります。

対象児童はいつからいつまでに生まれた児童ですか？

平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子どもが対象児童となりえます。

基準日はいつですか？

令和7年9月30日です。

基準日以降に対象児童が亡くなった場合は、物価高対応子育て応援手当の対象児童となりますか？

令和7年10月支給（9月分）の児童手当の対象となるため、対象児童となります。

書類不備により児童手当の認定保留中の場合でも、物価高対応子育て応援手当は支給されますか？

基準日時点で児童手当の認定が保留中の場合、その方から不足書類等が提出され、令和7年10月支給（9月分）の児童手当が遡って支給されると認められた場合には、物価高対応子育て応援手当の支給対象となります。ただし、物価高対応子育て応援手当の支給対象者の要件認定の期限である令和8年3月31日まで手続きを終えたものに限ります。

令和7年9月30日（基準日）以降に対象に加わるのは「新生児」だけですか？

基準日以降に生まれた「新生児」は対象に含まれます。基準日以降の海外からの帰国者、入国者は含みません。

物価高対応子育て応援手当は、被保護者（生活保護受給者）等の収入と認定されますか？

被保護者（生活保護受給者）等の収入と認定されません。

配偶者等からの暴力（DV避難）のため、令和7年9月30日時点で由利本荘市（住所地）から避難して、他の自治体（居住地）から児童手当を受給している場合、どこらから支給されますか？

原則として居住地から支給することとなります。

注意事項

• 申請書類等の確認により、物価高対応子育て応援手当が給付されない場合があります。
• 給付後に申請書類等に虚偽があった場合には、物価高対応子育て応援手当を速やかに返還いただきます。
• 電話やメール等での「入金日」や「自分（世帯）は対象となるか」などの問い合わせには、お答えいたしかねます。

物価高対応子育て応援手当をよそおった詐欺には十分ご注意ください

この物価高対応子育て応援手当の事務において、由利本荘市、秋田県、内閣府、こども家庭庁の職員等が以下の行為を行うことはありません。

• ATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の支給に関する手数料などの振り込みを求めること
• 金融機関の暗証番号などを電話で聞き出すこと
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

ご自宅や職場などに職員をかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず最寄りの警察署等にご連絡ください。

• 【こども家庭庁HP】物価高対応子育て応援手当（外部リンク）