(趣旨)

第1条　この訓令は、由利本荘市財務規則(平成17年由利本荘市規則第40号。以下「規則」という。)第5条の2に定める出納員その他の会計職員及びその事務の取扱いについて、必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりとする。

(出納員その他の会計職員)

第3条　規則第5条の2に定める市長が会計管理者と協議して定める職は、次のとおりとする。

(分任出納員の代理)

第4条　分任出納員である課長等が長期にわたり不在となるときは、当該課長等の職を代理する者に分任出納員の職を代理させる。

(職員の異動)

第5条　市長は、人事異動その他の理由により会計職員等に異動があったときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第4項の規定に基づき告示する。

(その他の会計職員の報告)

第6条　課長等は、当該課等における第3条に規定する職について、毎年4月1日の状況を当該年度の4月10日までに、その他の会計職員異動報告書(様式第1号)により会計課長に報告しなければならない。

(権限)

第7条　会計管理者又は出納員は、職務により現金等を受領することができる。

(領収印の交付)

第8条　会計管理者は、別表に定める分任出納員領収日付印を作成し、交付した際には領収印日付印台帳(様式第2号)を作成しなければならない。

(領収書及び領収印)

第9条　出納員及び分任出納員等(以下「出納員等」という。)は、現金等を受領したときは、会計課に登録されている分任出納員領収日付印を押印した領収書を交付する。

(印の届出)

第10条　現金取扱員は、前条第3項第3号に定める印(以下「現金取扱員印」という。)を現金取扱員の印(変更)届書(様式第3号)により会計管理者に届け出しなければならない。

(納入)

第11条　出納員は、現金等を受領したときは、その日のうちに会計管理者に納入しなければならない。

(納入の特例)

第12条　課長等は、特別の事情により期限までに現金等を納入できないことが常態であると見込まれるときは、納入遅延予定届書(様式第5号)により出納員と協議し、当該期限の最初の日までに会計管理者に届け出しなければならない。

(検査)

第13条　会計管理者は、出納員が分任出納員等に対して委任した事務その他関連する事項について、必要に応じて検査を行う。

(検査の報告)

第14条　前条により検査の委任を受けた部長等(以下「検査受任部長」という。)は、検査を終了した日から10日以内に、会計管理者に当該検査の結果を様式第6号により報告するものとする。

(疑義)

第15条　検査受任部長は、検査の過程で分任出納員等の事務に疑義があるときは、その都度直ちに会計管理者に当該事実を報告するものとする。

(調査等の協議)

第16条　会計管理者は、必要と認めるときは、規則第5条第2項に基づく調査又は由利本荘市行政査察規程(平成18年由利本荘市訓令第8号)第4条に定める行政査察(以下「調査等」という。)の実施について、同査察を所管する部長等と協議することができる。

(保全命令)

第17条　会計管理者は、前条による調査等の実施を協議したときは、関係する部長等に当該調査等に必要と認める書類等の保全を命令することができる。

(保存期間)

第18条　会計管理者は、次に掲げるものについて、当該年度の末日から刑法(明治40年法律第45号)第235条若しくは同法第246条又は同法第253条に係る刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第250条に定める期間のうち、最も長い期間に満る日が属する年度の最後の日まで保存するものとする。

(出張所の特例)

第19条　この訓令による分任出納員に係る規定のうち、由利本荘市役所総合支所設置条例(平成17年由利本荘市条例第14号)に定める出張所(以下「出張所」という。)については、第3条第2号の規定を準用することができる。

(出張所での事務)

第20条　出張所を所管する課長等は、出張所において所属する課等の所管の事務に係る現金等以外を受領しようとするときは、会計管理者と協議し、分任出納員領収日付印の交付を受けなければならない。

(届出に係る期日)

第21条　この訓令に定める届出に係る期間又は期日は、届け出た日の属する年度の末日を超えないものとする。