(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び由利本荘市福祉事務所長委任規則(平成17年由利本荘市規則第52号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)及び世帯状況・収入・資産等申告書(様式第2号)により行うものとする。

(却下決定の通知)

第3条　所長は、前条第1項の規定による申請について支給を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第4条　法第21条の5の4第2項の規定により所長が定める特例障害児通所給付費の額は、法に基づく算定基準により算定した額とする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第5条　法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(通所受給者証の交付)

第6条　所長は、通所給付決定保護者に対し、法第21条の5の7第9項の規定により、通所受給者証(様式第8号)を交付するものとする。

(通所給付決定の変更申請等)

第7条　法第21条の5の8第1項に規定する通所給付決定の変更申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)により行うものとする。

(通所給付決定の取消し)

第8条　所長は、法第21条の5の9の規定により通所給付決定を取り消すことを決定したときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更届出)

第9条　省令第18条の6第7項の届出は、申請内容変更届出書(様式第13号)によるものとする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第10条　法第21条の5の11の規定による市が定める割合は、所長が別に定めるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　法第21条の5の12の規定より高額障害児通所給付費を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第14号)を所長に提出するものとする。

(肢体不自由児通所医療受給者証の発行)

第12条　所長は、通所給付決定に係る障害児が法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療を受けたときは、通所給付決定保護者に対し、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第16号)を交付し、当該通所医療に要した費用について、肢体不自由児通所医療費を支給するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第13条　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)により行うものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第14条　所長は、法第21条の6に規定する措置を行うに当たり、あらかじめ支援依頼書(様式第22号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、支援決定通知書(様式第23号)を当該障害児の保護者に送付するものとする。

(費用の徴収)

第15条　所長は、法第56条第2項の規定により、法第21条の6の規定による措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の変更等)

第16条　所長は、納入義務者が、災害、疾病その他やむを得ない理由により、費用を負担することが困難であると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。