(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び由利本荘市福祉事務所長委任規則(平成17年由利本荘市規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給申請)

第2条　省令第7条第1項、第34条の3第1項、第34条の31第1項又は第35条第1項の規定による支給の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　療養介護医療費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)及び世帯状況・収入等申告書(様式第2号)によるものとする。

(障害程度区分の認定等)

第3条　所長は、法第21条第1項の規定により障害支援区分を認定したときは、障害支援区分認定通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第4条　省令第17条の規定による変更申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　療養介護医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第5条　省令第20条第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更届出)

第6条　省令第22条第1項の規定による届出は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(障害福祉サービス受給者証の再交付申請)

第7条　省令第23条第1項の規定による申請は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　所長は、支給決定障害者等が、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者として所長の登録を受けた者(以下「基準該当事業者」という。)から当該登録に係る基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該基準該当障害福祉サービス(支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。

(特例介護給付費等の支給申請)

第9条　省令第31条第1項及び第34祭の4第1項の規定による支給申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費　特例療養介護医療費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第10条　法第30条第3項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)で定める額とし、法第35条第1項の規定する特例特定障害者特別給付費の額は、令第21条の3の規定によりその基準とされる額とし、法第51条の15第2項に規定する特例地域相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)で定める額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等の額の特例に関する申請書(様式第16号)に省令第32条各号に掲げる特別の事情が生じたことを証する書類、受給者証その他所長が必要と認める書類を添えて、所長に申請しなければならない。

(基準該当事業者の登録)

第12条　第8条の基準該当事業者の登録は、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者の申請により、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)ごとに行う。

(基準該当事業者の登録の申請)

第13条　前条の規定により基準該当事業者の登録を受けようとする者は、基準該当事業者登録申請書(様式第19号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、所長に提出しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第14条　所長は、前条の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条の登録をしないものとする。

(登録の有効期間)

第15条　第12条の登録の有効期間は、2年間とする。

(変更等の届出)

第16条　第12条の規定による登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第20号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、所長に提出しなければならない。

(代理受領)

第17条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領について所長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービス(支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第18条　所長は、必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業員若しくは基準該当事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第19条　所長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第12条の登録を取り消すことができる。

(サービス等利用計画案の提出を求める手続)

第20条　省令第12条の3及び省令第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第23号)により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第21条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(指定特定相談支援事業者の決定又は変更の届出)

第22条　前条第2項の規定により計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書を受けた計画相談支援申請者は、サービス利用計画の作成を依頼する指定特定相談支援事業者を決定し、又は変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第26号)により、所長に届け出なければならない。

(モニタリング期間の変更)

第23条　所長は、継続サービス利用支援にかかるモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第27号)により、第21条第2項に規定する支給決定を受けた者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第24条　省令第34条の55第2項に規定する支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第28号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第25条　省令第34条第1項の支給申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第29号)によるものとする。

(自立支援医療の支給申請)

第26条　省令第35条第1項の規定による支給申請は、自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第31号)によるものとする。

(自立支援医療の変更申請)

第27条　省令第45条第1項の規定による変更申請は、自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療費の記載事項変更届)

第28条　省令第47条第1項に規定する届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第36号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付申請)

第29条　省令第48条第1項の規定による申請は、自立支援医療費(育成・更生医療)受給者証再交付申請書(様式第37号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消)

第30条　省令第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療(育成・更生医療)支給認定取消通知書(様式第38号)によるものとする。

(身分証明書)

第31条　次に掲げる者は、それぞれその身分を証明する障害支援区分認定調査調査員証(様式第39号)を携帯しなければならない。

(補装具費の支給)

第32条　省令第65条の7の規定による支給申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第40号)によるものとする。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。