(趣旨)

第1条　この訓令は、法令等に別に定めがあるもののほか、消防通信指令業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防通信の区分)

第3条　消防通信は、次の区分によるものとする。

(通信の優先順位)

第4条　消防通信は、緊急な通信を優先し、原則として次に定める順位とする。

(緊急統制)

第5条　指令課は、通信施設及び消防通信の運用に重大な支障が生じたとき、又は生ずるおそれがあると認めるときは、直ちに通信施設の使用を禁止し、又は制限するものとする。

(通話)

第6条　通話を行う者は、相互にその呼出名称又は所属及び氏名を告げなければならない。

(通話試験等)

第7条　指令員は、毎日定時に無線電話の通話試験を行わなければならない。

(時刻の規正)

第8条　指令課に正確な時計を備え付けるものとし、指令員は、その時刻を毎日定時に中央標準時と照合し、時刻を規正しなければならない。

(災害通報の受理及び指令)

第9条　災害通報及び応援要請を受理したときは、必要事項を聴取確認し、これを各課、消防署及び各分署(以下「各課署所」という。)に指令し、又は関係機関に連絡しなければならない。

(情報の収集及び伝達)

第10条　指令課は、通信施設を活用し、災害等の情報の収集及び伝達をしなければならない。

(無線局の区分)

第11条　無線局の区分は、基地局、陸上移動局(以下「移動局」という。)及び固定局とする。

(呼出し名称)

第12条　無線局の呼出し名称は、別表第1に掲げるものとする。

(周波数の運用)

第13条　無線局の周波数の運用は、別表第2によるものとする。

(無線局の開局)

第14条　無線局の開局は、次のとおりとする。

(車載局の緊急開局)

第15条　車載局は、無線電話以外の通信設備が途絶した場合は、直ちに開局しなければならない。

(無線局の緊急通信表示)

第16条　無線局による緊急通信を行うときは、通信の前に緊急統制音又は緊急を発信するものとする。

(無線通信の監視及び統制)

第17条　基地局は、常に移動局の交信を監視し、無線通信の適正な運用を統制しなければならない。

(指令員の責務)

第18条　指令員は、通信施設の機能に精通するとともに、常に冷静な判断及び敏速的確な操作により、通信機能の円滑な活用に努めなければならない。

(遵守事項)

第19条　指令員及び通信員(以下「指令員等」という。)は、由利本荘市消防職員服務規程(平成17年由利本荘市消防本部訓令第6号)を遵守するとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(記録及び報告)

第20条　指令員等は、火災等に関する事項を記録し、上司に報告しなければならない。

(保守及び点検整備)

第21条　通信施設の点検の種別は、日常点検、定期点検及び臨時点検とする。

(故障時の措置)

第22条　署長又は通信指令課長は、通信施設が故障したときは、応急措置をし、速やかに復旧に必要な措置を講ずるものとする。この場合、消防通信上重大な支障があるものについては、その概要を速やかに消防長に報告しなければならない。

(その他)

第23条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。