(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)及び由利本荘市福祉事務所長委任規則(平成17年由利本荘市規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　由利本荘市福祉事務所設置条例(平成17年由利本荘市条例第127号)により設置された福祉事務所の長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　所長は、法第9条第5項及び第6項、施行規則第10条の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、その旨を判定通知書(様式第3号)により当該身体障害者に通知しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第4号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条　所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第5号)を備え、身体障害者手帳交付状況その他必要な事項を記載しなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第6号)によるものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第7条　所長は、法第18条第1項又は第2項に規定する措置を採ろうとするときは、必要に応じ更生相談所に判定を求めなければならない。

(障害福祉サービス、施設入所等措置の変更等)

第8条　所長は、前条に既定する措置を行った者について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、措置変更(解除)決定通知書(様式第9号)を当該被措置者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第9条　所長は、法第38条第1項の規定により、第21条第2項に規定する措置の委託を行ったときは、当該措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第10条　前条の規定により納入義務者から徴収し、又は納入義務者に支払を命ずる費用(以下「徴収金」という。)の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(費用の減免)

第11条　所長は、納入義務者が、災害、疾病その他やむを得ない理由により費用を負担することが困難であると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。