○由利本荘市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
平成17年3月22日
条例第48号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する技能労務職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。
(給与の種類)
第2条 職員で常勤のものに支給される給与の種類は、給料並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、宿日直手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び退職手当とする。
(1) 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として任用される職員 報酬、期末手当及び費用弁償
(2) 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として任用される職員 給料並びに通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、宿日直手当及び退職手当
3 前2項の規定にかかわらず、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により雇用される者に支給される給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
(給与の基準)
第3条 前条の規定により職員に支給される給与の額は、由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年由利本荘市条例第47号)、由利本荘市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年由利本荘市条例第49号)及び秋田県市町村職員の退職手当に関する条例(昭和33年秋田県市町村職員退職手当組合条例第2号)の規定により支給される給与の額を基準とし、職員の職務の実態を考慮して定めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、会計年度任用技能労務職員に支給される給与の額は、由利本荘市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年由利本荘市条例第71号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)、由利本荘市職員の特殊勤務手当に関する条例及び秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の規定により支給するものとする。
3 前項の場合において、会計年度任用職員給与条例第3条中「由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年由利本荘市条例第47号。以下「給与条例」という。)別表第1」とあるのは、「由利本荘市技能労務職員の給与の基準を定める規則(平成17年由利本荘市規則第35号)別表第1」と、会計年度任用職員給与条例第6条中「給与条例」とあるのは、「由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年由利本荘市条例第47号。以下「給与条例」という。)」と読み替えるものとする。
附則
この条例は、平成17年3月22日から施行する。
附則(平成25年6月17日条例第44号)
この条例は、平成25年7月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日条例第72号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。