(趣旨)

第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙の管理執行については、法令、公職選挙執行規程(昭和34年秋田県選挙管理委員会告示第2号)及び由利本荘市公職選挙執行規程(平成17年由利本荘市選挙管理委員会告示第2号)に定めのあるものを除き、この告示の定めるところによる。

(選挙権を有しない者の通知)

第2条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第1条の規定による通知は、様式第1号により行うものとする。

(投票区の分設)

第3条　由利本荘市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、法第17条第2項の規定により、市の区域を分けて数投票区を設けたとき、又は投票区を廃止し、若しくはその区域を変更したときは、直ちに秋田県選挙管理委員会(以下「県委員会」という。)に報告しなければならない。

(指定投票区の指定等の告示)

第4条　令第26条第2項の規定による告示は、様式第4号により行うものとする。

(登録日等の告示)

第5条　令第14条の規定による告示は、それぞれ様式第5号及び様式第6号により行うものとする。

第6条　削除

(補正登録及び抹消の告示)

第7条　法第26条及び法第28条の規定による告示は、それぞれ様式第8号及び様式第9号により行うものとする。

(異議申出に対する決定)

第8条　法第24条第2項の規定による告示及び通知は、それぞれ様式第10号及び様式第11号により行うものとする。

(選挙人名簿抄本の表示)

第9条　委員会は、選挙人名簿(法第19条第4項の規定により選挙人名簿の抄本を作成した場合は、当該抄本を含む。)に、法第27条第1項の規定による表示のほか、選挙人が不在者投票用紙及び不在者投票用封筒の交付を受けた者であるときは、付せんによりその旨を表示するものとする。

(表示者及び抹消者名簿の調製)

第10条　委員会は、法第27条第1項の規定による表示(令第16条の規定に基づく表示の消除を含む。)をしたときは、様式第12号による選挙人名簿表示整理簿により整理しておかなければならない。

(指定在外選挙投票区の指定の告示)

第11条　令第23条の2第2項の規定による告示は、様式第14号により行うものとする。

(在外選挙人名簿に登録される資格の確認)

第12条　令第23条の5第1項の規定による確認は、様式第15号により行うものとする。

(在外選挙人名簿に登録しなかった場合の通知)

第13条　令第23条の6の規定による通知は、様式第16号により行うものとする。

(本籍地の市町村長に対する通知)

第14条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第17条の2第2項の規定による通知は、様式第17号により行うものとする。

(事務処理簿の調整)

第15条　委員会は、法第30条の6第1項の規定による登録及び同条第3項の規定による交付に関する事務処理について、様式第18号により在外選挙人名簿登録事務処理簿により整理しておかなければならない。

第16条　削除

(抹消の告示)

第17条　法第30条の11の規定による告示は、様式第20号により行うものとする。

(異議の申出に対する決定)

第18条　法第30条の8第1項において準用する法第24条第2項の規定による告示及び通知は、それぞれ様式第21号及び様式第22号により行うものとする。

(在外選挙人名簿抄本の表示)

第19条　委員会は、在外選挙人名簿(法第30条の2第4項の規定により在外選挙人名簿の抄本を作成した場合は、当該抄本を含む。)に、法第30条の10第1項の規定による表示のほか、在外投票用投票用紙及び在外投票用封筒の交付を受けた者については、付せんによりその旨を表示するものとする。

(表示者及び抹消者名簿の調製)

第20条　委員会は、法第30条の10第1項の規定による表示(令第23条の13の規定に基づく表示の消除を含む。)をしたときは、様式第23号による在外選挙人名簿表示整理簿により整理しておかなければならない。

(在外選挙人名簿から抹消した場合等の通知)

第21条　令第23条の14第1項及び第2項の規定による通知は、様式第25号により行うものとする。

(選挙の期日の告示)

第22条　法第33条第5項又は法第34条第6項の規定による告示は、様式第26号から様式第30号までにより行うものとする。

(選挙の期日の特例に関する告示)

第23条　法第34条の2第2項の規定による告示は、様式第34号により行うものとする。

(投票管理者の選任)

第24条　委員会は、法第37条第2項及び令第24条の規定により投票管理者、同職務代理者及び職務管掌者を選任したときは、様式第35号により選任書を交付するものとする。

(投票立会人の選任)

第25条　委員会は、法第38条第1項の規定により投票立会人を選任するときは、その者から、様式第37号により承諾書を徴するものとする。

(投票所の告示)

第26条　法第41条の規定による告示は、様式第40号により行うものとする。

(投票所の標札)

第27条　委員会は、投票所の入り口に様式第41号により標札を掲げ、かつ、投票所を設けた施設の門戸に選挙人に見やすいように適当な表示をするものとする。

(投票所の設備)

第28条　委員会は、投票所に、選挙人の数に応じて、選挙の公正を害するおそれがないように、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載所、投票管理者席、投票立会人席等を様式第42号により選挙の期日の前日までに設備し、それぞれ表示するものとする。

(投票所開閉時刻の繰上げ及び繰下げ)

第29条　法第40条第2項の規定による告示及び通知は、それぞれ様式第43号及び様式第44号により行うものとする。

(投票所の入場券)

第30条　令第31条の規定による投票所の入場券は、様式第45号により行うものとする。

(対照済の印)

第31条　投票管理者は、選挙人を選挙人名簿又はその抄本と対照したときは、選挙人名簿又はその抄本に対照済印を押さなければならない。

(宣言書の様式)

第32条　令第40条第1項の規定による宣言書は、様式第46号により作成するものとする。

(投票箱閉鎖後の措置)

第33条　令第43条の規定によって、投票箱にかぎをかけた場合には、投票管理者は、かぎを各別に封筒に入れて封をし、投票立会人とともに封印して、その表面に投票区名、かぎの区別及び同条の規定によってかぎを保管すべき者の氏名を記載しなければならない。

(仮投票の調書)

第34条　投票管理者は、法第50条第3項、第5項又は令第41条第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるときは、様式第47号により仮投票調書を作成し、投票録に添えなければならない。

(投票箱等の送致目録)

第35条　投票管理者は、法第55条の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、様式第48号により送致目録を備えなければならない。

(投票用紙等の仕訳書)

第36条　投票管理者は、投票終了後様式第49号により仕訳書を作成して、残余又は汚損の各用紙とともに委員会に送付しなければならない。

(無投票の通知、告示等)

第37条　法第100条第5項の規定による通知、告示又は報告は、それぞれ様式第50号から様式第52号までにより行うものとする。

(投票録等の取扱い)

第38条　投票録及び不在者投票に関する調書は、袋つづりとし、つづり合わせ箇所に投票管理者が立会人とともに契印をしなければならない。

(投票結果の速報)

第39条　委員会は、投票が終わったとき(委員会が管理する選挙を除く。)は、県委員会に、その指示するところにより、電話その他適宜な方法で速報しなければならない。

(不在者投票事務処理簿等)

第40条　令第61条第1項の規定による不在者投票事務処理簿は、様式第53号により作成するものとする。

(不在者投票の不受理等の調書)

第41条　投票管理者は、令第63条第1項の規定により不受理の決定を受けた投票又は同条第2項の規定により拒否の決定を受けた投票があるときは、様式第55号により調書を作成して投票録に添えるものとする。

(開票管理者等の選任)

第42条　第24条第1項の規定は、法第61条第2項又は令第67条の規定による開票管理者又は同職務代理者若しくは職務管掌者の選任について、第24条第2項の規定は、令第68条の規定による告示について、それぞれ準用する。

(開票立会人となるべき者のくじを行う場所、日時の告示)

第43条　法第62条第6項による告示は、様式第56号により行うものとする。

(開票立会人の参会通知)

第44条　委員会は、開票立会人に対して、開票の日の前日までに様式第57号により参会通知をしなければならない。

(開票立会人の氏名等の通知)

第45条　令第70条の2第1項の規定により、委員会が開票管理者にする通知は、様式第58号により行うものとする。

(開票の場所及び日時の告示)

第46条　法第64条の規定による開票の場所及び日時の告示は、様式第59号により行うものとする。

(開票所の設備)

第47条　委員会は、開票所に、開票管理者、開票立会人、庶務係、受付係、点検係、確認係、計算係、参観人等の席を設け、それぞれ表示するものとする。

(投票箱等の受領及び保管)

第48条　開票管理者は、投票箱の送致を受けたときは、その送致者の面前において投票箱及びそのかぎを入れた封筒に異状がないかどうかを検査し、投票録その他投票管理者から送致を受けたものを点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票結果の報告)

第49条　法第66条第3項の規定による報告は、様式第60号により行うものとする。

(開票所の標札)

第50条　第27条の規定は、開票所について準用する。

(開票録等の取扱い)

第51条　第38条の規定は、開票録について準用する。

(開票結果の速報)

第52条　第39条の規定は、開票結果について準用する。

(選挙長等の選任)

第53条　第24条第1項の規定は、法第75条第3項及び令第80条の規定による選挙長又は同職務代理者若しくは職務管掌者の選任について、第24条第2項の規定は、令第81条の規定による告示について、それぞれ準用する。

(選挙長の事務を行う場所の告示)

第54条　選挙長は、選任された後、直ちにその事務を行う場所を告示しなければならない。

(選挙長の告示)

第55条　選挙長のする告示は、委員会がする告示の例による。

(選挙会の場所、日時及びその立会人の告示等)

第56条　第43条、第44条及び第46条の規定は、選挙会の日時、場所及びその立会人について準用する。この場合において、第44条第1項中「委員会」とあるのは「選挙長」と、同条第2項中「委員会及び開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。

(選挙会場の標札)

第57条　選挙会場の入口には、様式第62号により標札を掲げなければならない。

(選挙録の取扱い)

第58条　第38条の規定は、選挙録について準用する。

(立候補等の告示及び報告)

第59条　法第86条の4第11項の規定による告示又は報告は、様式第63号から様式第65号までにより行うものとする。

(公職の候補者に関する通知)

第60条　令第92条第9項において準用する同条第1項から第4項までの規定による通知は、それぞれ様式第66号から様式第69号までにより行うものとする。

(候補者の被選挙権の調査)

第61条　選挙長は、候補者の被選挙権を調査し、候補者が被選挙権を有しない者であることを知ったときは、その旨を開票管理者に通知しなければならない。

(当選人決定の場合の報告、告知及び告示)

第62条　法第101条の3第1項の規定による報告、法第101条の3第2項の規定による告知及び告示、法第106条第1項の規定による報告、同条第2項の規定による告示並びに法第107条の規定による告示は、それぞれ様式第70号から様式第75号までにより行うものとする。

(当選等に関する報告)

第63条　法第108条第1項の規定による報告は、様式第76号により行うものとする。

(選挙を行うべき事由を生じた旨の届出)

第64条　法第120条(法第268条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第77号により行うものとする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第65条　令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第78号により行うものとする。

(選挙事務所閉鎖命令)

第66条　法第134条の規定によって、選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第79号により閉鎖命令書を設置者に交付することによって、これを行うものとする。

(公営施設使用の個人演説会等)

第67条　委員会は、法第161条第1項の規定により個人演説会等が開催されたとき(市町村の委員会が管理する選挙を除く。)は、選挙の期日後速やかに、様式第80号により県委員会に報告しなければならない。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第68条　法第180条第3項、第4項又は法第182条の規定による届出は、それぞれ様式第82号及び様式第83号により行うものとする。

(出納責任者の職務代行の開始及び終止の届出)

第69条　法第183条第3項及び第4項の規定による出納責任者の職務代行に関する届出は、様式第84号及び様式第85号により行うものとする。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)

第70条　法第196条の規定による告示は、それぞれ様式第86号及び様式第87号により行うものとする。

(任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由の告示)

第71条　法第143条第19項第3号又は第4号及び法第199条の5第4項第3号又は第4号の規定による告示は、様式第88号により行うものとする。