(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、由利本荘市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明かつ適正に行われるために必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、由利本荘市議会の議員及び市長並びに市の各財産区議会の議員の選挙(以下「市の選挙」という。)について適用する。

(投票区)

第3条　法第17条第2項の規定による投票区は、別表のとおりとする。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条第2項の規定により、市の選挙に用いる投票用紙の様式は、様式第1号による。

(表示板)

第5条　法第141条第6項の規定による自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第3号による。

(表示板の交付)

第6条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示板の掲示場所)

第7条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中、常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第8条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする公職の候補者(以下「候補者」という。)は、様式第4号による再交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(表示板の返還)

第9条　候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返還しなければならない。

(証票)

第10条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第110条の5第4項の規定による委員会の交付する証票は、様式第5号による。

(証票の申請等)

第11条　令第110条の5第5項の規定による申請は、市議会議員及び市長の候補者又は当該選挙の候補者となろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第6号による証票交付申請書に、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第7号による証票交付申請書によらなければならない。

(証票の再交付の手続)

第12条　第8条の規定は、証票の再交付について準用する。

(証紙)

第13条　法第143条第1項第5号の規程によってポスターを掲示しようとする候補者又は推薦届出者は、委員会から様式第10号の証紙の交付を受けなければならない。

第14条　削除

(証紙の交付票及び証紙交付の方法)

第15条　第13条の証紙を交付する場合、証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から様式第13号の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第16条　法第147条及び法第201条の11第11項の規定により文書図画を撤去させる場合には、撤去命令書(様式第15号)を掲示責任者に交付してこれをしなければならない。

(掲載証明書の交付)

第17条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、新聞広告掲載証明書(様式第16号)の交付を受けなければならない。

(個人演説会等開催の申出)

第18条　委員会は、法第163条の規定による個人演説会等開催の申出を受理したときは、受付処理簿(様式第17号)により処理しなければならない。

(個人演説会等開催不能の通知)

第19条　令第113条により開催することができないため、委員会が令第114条第1項の規定による通知をする場合は、様式第18号による。

(施設の使用制限)

第19条の2　法第161条第1項の規定により個人演説会等を開催することができる施設内に期日前投票所又は不在者投票の投票記載場所が設けられた場合においては、当該投票所又は記載場所が設けられた期間中の午前8時30分から午後8時までの間は、当該施設を個人演説会等の開催のために使用することはできない。

(施設の管理者に対する通知)

第20条　委員会が令第115条の規定による通知をする場合は、様式第19号による。

(開催可否の通知)

第21条　令第117条第1項の規定により管理者が通知する場合は、様式第20号によってしなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第22条　委員会は、令第118条の規定により、施設の管理者にあらかじめ提出を求める日時の予定表は、様式第21号によらなければならない。

(施設の設備の程度及び納付すべき費用の額等の承認申請)

第23条　令第119条第2項及び令第121条第1項の規定により管理者が委員会の承認を求める場合は、様式第22号によらなければならない。

(開催申出の撤回)

第24条　候補者は、法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした後、これを撤回しようとするときは、個人演説会等開催申出の撤回届(様式第23号)を委員会に提出しなければならない。

(候補者がする設備)

第25条　令第119条第3項の規定により候補者が自ら個人演説等の会場(以下「会場」という。)に必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、その承認を受けなければならない。

(標旗)

第26条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第24号による。

(腕章)

第27条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第25号による。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第28条　第6条、第8条及び第9条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付及び返還について準用する。

(氏名等の掲示)

第29条　法第175条第1項及び第2項の規定による公職の候補者の氏名及び党派別の掲示(以下「氏名等の掲示」という。)は、様式第27号による。

(掲載順序のくじ等)

第30条　委員会は、法第175条第3項及び第4項の規定による氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ定め、告示しなければならない。

(掲示の場所)

第31条　氏名等の掲示は、投票記載所の各机卓の前面にしなければならない。ただし、机卓の前面に掲示することができない事情があるときは、投票記載場所において記載する場合に容易に見ることができるような箇所にしなければならない。

(閲覧の請求)

第32条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関してなされた寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下本章中「報告書」という。)の閲覧の請求は、法第192条第3項の期間内にしなければならない。

(閲覧の場所)

第33条　前条の規定による報告書は、委員会の事務を行う場所又は委員会が指定する場所において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第34条　第32条の規定による請求及び前条の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第35条　第32条の規定による報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第36条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し、支給することができる報酬及び実費弁償の最高額を次のように定める。

(政治団体に交付する確認書)

第37条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第28号による。

(政談演説会の開催の届出)

第38条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会を開催する場合は、政談演説会開催届出書(様式第29号)によってしなければならない。

(表示板)

第39条　法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、様式第30号による。

(表示板の交付)

第40条　前条の表示板は、法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際あわせて交付する。

(表示板の掲示箇所)

第41条　第7条の規定は、表示板の掲示箇所について準用する。

(表示板の再交付等)

第42条　第8条及び第9条の規定は、表示板の再交付及び返還について準用する。

(検印票)

第43条　法第201条の11第4項の規定によりポスターの検印を受けようとする政党、その他の政治団体は、委員会から検印票(様式第31号)の交付を受けなければならない。

(検印)

第44条　法第201条の11第4項の規定によって委員会が行う検印は、様式第32号の印を用いる。

(検印の方法)

第45条　法第201条の11第4項の規定により、委員会の検印を受けようとする政党、その他の政治団体は、第43条の検印票を提出しなければならない。この場合においては、検印票に当該政党、その他の政治団体の名称を記入するとともに検印に関する責任者において署名押印しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示票)

第46条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会開催のための告知用立札及び看板の類の表示は、様式第33号による。

(機関誌紙の届出)

第47条　法第201条の15第1項の届出は、政党その他の政治団体の機関誌紙届出書(様式第34号)によってしなければならない。

(ビラの種類の届出)

第48条　法第201条の9第1項第6号の届出は、ビラの種類の届出書(様式第35号)によってしなければならない。

(再立候補の場合における選挙運動の特例)

第49条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板、検印票及び腕章は、あらたに交付しない。ただし、当該再立候補者がそれらを返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付する。

(通常葉書交付の候補者証明書)

第50条　公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第5条の規定により、選挙長が交付する候補者証明書は、様式第36号によってしなければならない。

(その他の選挙又は投票の場合)

第51条　農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)、漁業法(昭和24年法律第267号)、土地改良法(昭和24年法律第195号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定により法又は令を準用し、若しくはその例によることとされている選挙又は投票については、当該法令に特別の定めがある場合又は特別の措置を要する場合を除いて、この告示の規定を準用する。

(選挙長等の告示)

第52条　選挙長、投票管理者及び開票管理者の行う告示は、委員会がする告示の例による。

(その他)

第53条　この告示の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。