由利本荘市地域福祉計画

第3期由利本荘市地域福祉計画（令和2年度～令和6年度）は、第2期由利本荘市地域福祉計画（平成27年度～平成31年度）の計画期間が終了することから、新たに策定したものです。

1　計画策定の背景と目的

近年、高齢化や単身世帯の増加、経済的な困窮やライフスタイルの多様化などにより、かつての地域住民の相互の社会的なつながりが希薄化し社会的な孤立を生んでいます。その結果、互いの助け合いによる地域の問題解決力が失われつつあります。そのような状況の中、家庭における扶助機能は弱くなり、多くの人々が生活不安やストレスを抱え、自殺や家庭内暴力、児童・高齢者虐待、引きこもりなどが大きな社会問題となり、本市においても社会の変容と相まってさまざまな問題が個人や世帯において複数の分野に広がる「問題の広域化」と幅広い年齢層にわたる「問題の重層化」が見られるようになってきています。
そのような広域化・重層化する問題解決へ向けた方針として、包括的な相談支援体制を確立する必要があります。その一歩として支援の重要な入口である相談支援について、さまざまな問題に対応できる「総合的な相談窓口」を鶴舞会館へ設置し、継続的に機能強化を図るとともに官民協働のもと迅速かつ包括的な支援が出来る体制の構築を進めます。
また、全国で急速に進む少子高齢化と人口減は本市においても同様であり、経済の担い手の減少を招き、地域の活力や持続可能性を脅かす問題です。この問題に具体的に対応すべく「健康由利本荘21計画」や「由利本荘市子ども・子育て支援事業計画」を軸に市民の健康寿命の延伸、子育て支援による地域活力を図ってまいります。
そのような状況の中、超高齢社会がさらに進み、団塊の世代が75歳となる2025年頃には、現在の人的資源や施設の状況では、在宅医療と介護サービスが十分対応できなくなることが懸念されています。
また、東日本大震災を契機として、家族や地域のつながりや絆が見直され、地域住民同士の支え合い、助け合いの重要性が再認識されています。
地域に暮らす人々が抱える生活課題は多様化、増大化しており、従来の公的なサービスのみでは対応できなくなってきており現在のサービス水準を維持することも難しい状況にあります。
このような課題を解決するためには、行政や社会福祉事業者だけでなく、多様な民間団体や住民一人ひとりが担い手となって、協働しながら課題解決を図る「地域共生社会」を進める必要があります。
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が相互に協力して住みやすい地域社会づくりに取り組むために、目指すべき姿や方向を示すとともに、役割分担や協働などの連携体制の在り方を示し、地域福祉を推進するため、由利本荘市地域福祉計画を策定します。

2　計画の位置づけ

本計画は、社会福祉法第107条に規定された市町村地域福祉計画として位置付けられます。
本市における地域福祉を推進するための施策展開の基本となるもので、本市の総合計画「新創造ビジョン」を上位計画とし、総合計画の重点戦略に基づいた保健福祉分野における基本指針となるものです。
本市の保健福祉分野の個別計画は「由利本荘市高齢者保健福祉計画」、「由利本荘市子ども・子育て支援事業計画」、「由利本荘市障がい者計画」、「健康由利本荘21計画」そして市社会福祉協議会が主体となる「地域福祉活動計画」が策定・施行されています。
それぞれの個別計画の策定には、多くの市民が関わりを持ち、また市民アンケートなどの実施により市民ニーズの把握に努めてきました。
こうしたことをふまえ本計画は、これら個別計画が持つ専門的な考えや取り組みを地域福祉という視点でつなぎ、個別計画による施策・事業をより効果的に展開する計画として位置付けます。