洋上風力発電海外先進地調査事業報告会における質問、意見について

令和元年7月に実施いたしました洋上風力発電海外先進地調査事業について、9月25日（水曜日）から10月6日（日曜日）まで、市内4会場において報告会を開催し、延べ482人にご参加いただきました。
調査結果につきましては、9月15日号の広報ゆりほんじょうで、その概要をお伝えしているほか、10月6日の本荘会場における報告会では、市ケーブルテレビでも同日に録画放送しておりますが、各報告会や報告会後に寄せられた本事業に関わるさまざまなご意見やご質問について、その要旨や質問への回答をお伝えいたします。

岩城会場：9月25日（水曜日）午後6時～ 岩城会館

質問：風車は二酸化炭素排出ゼロと説明がありましたが、風車を動かす時、停止する時などに火力発電所の電力を使っていると聞きました。その整合性をどう考えますか。
回答：二酸化炭素排出ゼロと説明したのは、スコットランドのアバディーン市民の考え方をお伝えしたものです。欧州調査の中で、技術は向上しているという説明を受けた事実もあり、コントロール出来ていくものと考えております。

質問：日本を含めて、調査に行った各国の買い取り価格を教えていただきたい。由利本荘市沖に洋上風力が設置された場合に、本市に固定資産税や交付金が入るのでしょうか。また、再エネによって電気料金が安くなるのでしょうか。
回答：固定資産税については、そのエリアの自治体に入るとなっていますが、海（一般海域）の行政界は現時点で決まっていないため、今後、沿岸の市町村が統一ルールの基で行政界を決め、各議会で議決した後に県へ報告をし、行政界が決まっていきます。この流れを経て固定資産税が発生します。
固定価格買い取り制度について、電力使用者は、現在1kWあたり2．95円納めている状況です。今後、法律に沿って洋上の事業者を選定するにあたり、入札制度が設けられており、この入札は、金額が評価の全てではありませんが、安い価格の業者が落札して事業者が決まる可能性があります。また、付加金の上昇を抑えることが国の方針と認識しております。

質問：欧州の調査場所は、由利本荘市沖に計画されている事業と条件的に該当する箇所がほぼありません。調査場所の選定は適当であったのでしょうか。欧州で説明を受けた方に信憑性はあったのでしょうか。
回答：本市に計画をしている秋田由利本荘洋上風力合同会社が事業者に決定したわけでなく、別の事業者が違った計画で参入する可能性もあります。
調査先の選定に関しては、陸上からできるだけ近い洋上風力発電所を選択したものであります。議員の皆さん、全ての会派の代表の方と協議をしたうえで決定しました。
調査先の選定に関して、全議員から視察項目、視察場所を提示していただき、その中から当局とすり合わせををしたうえで決定しました。全ての議員が了承したかは別として、議会側としてもベストな選択をしたと思っております。

質問：現在のスコットランドの風力発電における発電割合はどのようになっているのでしょうか。
回答：100％を目指して政策を打ち出していると聞いており、発電割合は7～8割だと情報を得ています。

質問：実際に計画されている風車騒音の影響のデータは、調査の段階では取得しなかったのでしょうか。具体的なデータが無いと実感がわきません。
回答：洋上風力に関して、イングランド、スコットランドでは音の規制が無く、日本で風車を使用する場合の認定を受けるために、情報公開を求めていかなければと考えています。
メーカ－によれば、日本国内で認定を取るために関係機関に提出していますが、守秘義務契約の問題で公開は出来ないと説明を受けており、市として、業者、機種が選定された段階で求めていきたいと考えています。

質問：ヨーロッパは、平原、湿原が広がっている一方で、日本は山に囲まれています。景観の状況が違いますが、調査をしてどう感じたでしょうか。
回答：ヨーロッパと比べて日本は、起伏が多い地形で、景観上、調和が取れているかどうかは、感じ方に個人差があります。土地には所有者の財産権があり、自由に売買でき、行政が条例やガイドラインで強制的に規制することができないのが現状だと認識しています。
民家と風車の距離感を意識して今回の調査に参加しましたが、日本だけが特別近いという認識はありません。

石脇会場：9月27日（金曜日）午後1時30分～ 職業訓練センター

質問：風車が倒れた時の賠償問題はどうなるのでしょうか。
回答：各国の風力発電に関して、これまで事故で倒れたことはないと伺っております。仮に倒れた場合は、保険等が適応になると考えらます。
建設後の事故は一度もなく、管理、監督の責任は全て事業者が負うという返答でした。

質問：欧州の洋上風力は陸上に近い箇所は少なく、遠く離れていると説明がありましたが、何故でしょうか。
回答：海外の洋上風力を調査するにあたって、出来るだけ離岸距離が近いところを国や県、風力発電協会から情報収集いたしました。。北海は遠浅が続いて、沖合20kmから30km進んでも水深20mから30mのままであったり、住民への配慮等もあり沖合に建設が進んでいるようです。
アバディーンの陸上の風車では、眠れない人もいるようです。そういった苦情もあり、陸上から洋上へ移ったという話を伺いました。

質問：海洋生物への影響が懸念されます。何かあった時の対処はどのように考えていますか？
回答：地中に基礎を埋め込む時に打設音が発生します。その際に一時的に魚が逃げていくようですが、結果的に建設後、魚礁効果になるという話を伺いました。仮に何か起きてしまった場合は原因究明し、何か被害が出ることであれば、市としても寄り添いながら対応に望みます。
魚礁やオットセイが増えたという話でありました。また、近くの畜産業にも影響は無いと確認してきました。いずれの場所でも、苦情や問題は無かったという返答で終始していました。

質問：洋上風力の健康被害がないことを示すデータを貰ったのでしょうか。
回答：調査に行った4市の市長、話しを伺った方々、口を揃えて健康被害は無いということでした。それらに関して、行政側が示す数値的なデータはありませんが、住民、行政から聞いたことは重みがあると考えます。

質問：日本自然保護協会と日本野鳥の会がスクロビーサンズに行っています、その結果、アザラシの繁殖コロニーが消失しているようです。報告内容と実際は違うのではないでしょうか。砂の移動に関して、1cmの見込みが常時、干上がっているようです。風車との関係は調べられていないようですが、ウインドファームのせいだという話もあります。風車稼働後にモニタリングを継続しておらず、環境について事業者は関与しようとしていません。
回答：現地のビーチサイドに住んでいる方の意見ですが、ドン川を境に南と北にビーチが分かれ、南側は木製の壁があり、北側ではテトラポットが風車建設以前から設置されており、砂の移動には一定の効果が出ているという話しでした。しっかりしたデータはありませんが、その方の感想を聞く限り風車は関係ないとのことです。モニタリングに関して、北東ポルダー市のサイトでは、環境影響評価の後、モニタリングを継続していると伺っています。

質問：調査の結果の反映が資料を見ても分かりません。調査に行く前に、調査票を全ての市、発電所に送っているのでしょうか。また、その回答はどうだったのでしょうか。
回答：行政機関、発電所に対する項目は資料に反映されており、調査票については、全ての行政機関、発電所にお送りしています。調査への回答は、調査先からデータをいただいております。

質問：アバディーンとウェスターメイヤーの風車の高さは何mでしょうか。
回答：アバディーンの風車の大きさに関して、ナセルまでの高さは約84mです。さらに、ブレードが約82mで全長約170mです。ウェスターメイヤーは3MWであり、それ程高くなく、7,5MWのものは高さ約180mです。

西目会場：10月2日（水曜日）午後6時～ シーガル

質問：由利本荘市で予定されている洋上風力の図案と、調査をした各国の洋上風力の図案と地形、点在している住宅地の戸数に関して、比較ができる資料があれば良いと思います。洋上の風力に関しても陸上と同様で、夜間に光ることになると思うが、光の対策のデータはあるのでしょうか。
他国では人体に影響がないようですが、現在、体調の悪い方が実際にいる中で、そのような方にどういった対応をするのでしょうか。
回答：位置関係の図面について、古いデータになりますが、グーグルマップで衛星写真を見ることができます。（利用規約の制限で資料へ印刷したり、パワーポイントで映し出すことができません。）
夜間の光について、航空法の関係で航空障害灯が義務付けられていると認識しているため、市として対応できかねます。
体調の悪い方にどう向き合っていくのかという質問について、お申し出いただければ、寄り添い、対応したいと考えています。
調査の限り、洋上について健康影響は一切ないと説明を受けています。陸上については、騒音、煩わしさを感じている方がいると調査の中で聞きました。由利本荘市でも健康被害が言われておりますが、実際に会ったことはなく、基本的には医療機関で診断を受け、第一義的には事業者に訴えることになると思います。市の対応については、事業者が対応しない際に、弁護士を紹介してもらうような通常の手順に沿うことになると考えられます。

質問：景観について、鳥海山から日本海を見下ろすように、風車を見下ろす観点からの調査も必要だと思います。調査地を選定するにあたって、反対派が盛り上がっている箇所、反対派により計画が頓挫した箇所を選ぶという検討をしなかったのでしょうか。
回答：景観については、秋田由利本荘洋上風力合同会社の環境影響評価準備書の中で、事業者から示されるものだと考えます。
反対派の声を聞くべきだったという質問について、あえて選ばなかった訳でなく、素直に聞いてきたことを報告しています。健康に対する不安、懸念について先進地を調査し、その内容を市議会、魁、市が、新聞や報告会でお示ししていることをご理解願います。
景観に関しては、いずれの調査場所でも個人の主観であるという答えでした。

質問：野生動物について全く影響が無いというのは、データがあれば提示いただきたい。欧州では戦略的環境影響評価を採用しており、鳥に影響がありそうな箇所は、あらかじめ建設予定地からはずされます。
回答：野生動物について、今回の調査で数値的なデータは頂いておりません。渡り鳥のルート等について、日本の基準があると思われます。現在、秋田由利本荘洋上風力合同会社による環境影響評価準備書の縦覧が行われていますが、法定説明会の中で事業者によって、渡り鳥も含めた環境について説明がなされると考えます。

本荘会場：10月6日（日曜日）10時～ アクアパル

質問：報告の中で、スコットランドはこれから風力で100％とありましたが、絶対にバックアップ電源が必要です。
回答：スコットランドは、再生可能エネルギー100％で消費電力を賄おうとしています。原発は無くなりましたが、石油、LNG，石炭、火力発電に関しては、輸出するという方針もあって存在しています。

質問：調査結果を踏まえて、由利本荘市として懸念されることはあるでしょうか。
回答：4カ国の市長、住民等にインタビューをしましたが、異口同音で健康被害は無いと返答をいただきました。それが由利本荘市に当てはまるのか、皆さんが懸念しているところだと思います。今まで市内で言われている健康被害に、不安を持っている方、懸念されている方について、この報告内容を正確な情報として認識いただければと思います。

質問：調査をした4箇所の内3箇所は、陸と海が由利本荘市とは逆になっています。欧州の風向きが本市とは逆であったため、調査地域が参考になったのか疑問に思いました。
回答：風向きについて、北海は北西から吹くということでした。指摘いただいたところがあるかもしれませんが、一年中同じ方向から風が吹くことはないと考えています。また、本市においても同様であるため、調査地域が失敗だとは考えておりません。

質問：調査に行った各市の環境アセスメントは、どのように、どれぐらいの時間をかけたのでしょうか。事業者が、データを開示するのは、どのように行われているのでしょうか。不安を解消するための会議は、誰がどのように解消し、その会議等の記録があるのでしょうか。調査をした内容をどのように由利本荘に適応するのでしょうか。
各市では、市の電力をどのぐらい風力発電で賄っているのでしょうか。
回答：環境アセスメントの調査時期について、オランダでは約1年半かけるところを6年かけたという話を伺いました。日本には日本の基準があり、それが説明会等の場で報告されると認識しております。各市の電力供給状況について、イギリスでは再エネの発電量が役20パーセントで、各国もまだ途上ですが、温暖化対策に取り組んでいるのは現実であると認識しております。

質問：市長は推進派であり団長であるため、忖度があったのではないでしょうか。本当にフラットに調査をしたのでしょうか。議会から反対の方がメンバーに入って公正な調査が出来ると考えられ、今回の報告会は賛成のための証拠固めに見えます。
回答：議会では、行政から依頼があったのが3名で、選定にあたって会派代表者会議等で協議をしました。誰が調査に行っても賛否を示す形で行くのではなく、フラットに報告に臨むことが同意されております。そのために、全議員からの調査項目や場所等の要望を踏まえながら選定いたしました。議員3名の選定に関しては、会派から1名ずつ決定し、その中には、一般質問で反対をしている方々も選ばれる機会がありましたが辞退しております。それ以外は賛否を表明していない中で決めたことであり、現時点で推進者、反対者と色分けをされることは不本意であります。
市長が推進派という発言でしたが、再エネ海域利用法で、求められる役割に応じて対応することを申し述べており、環境が整えば地方自治体として推進に協力すると発言したものです。

質問：懸念されるのは地球温暖化だと考えており、再エネ後進国の日本も貢献していかなければいけないと思います。調査に行って市長、代表者、住民等とお話をされたと思いますが、地球温暖化対策に貢献しているという誇りを感じ取れたのでしょうか。
回答：自信を持っていると感じました。自分たちに直接的な利益はないですが、アイルランドの氷河の現状を身近に思っていて、将来への便益について非常に強い懸念を持ち、今行動することで将来こうなる、ということを自慢げに話していたのが印象的でした。

文書でのご意見、ご質問

質問：視察先の市長、住民、事業者が「地球温暖化防止」に対して意識が高いとの発言があった。この発言の意味を説明して欲しい。
回答：欧州訪問時において、行政関係者や意見交換した住民などは、近年の異常気象は温室効果ガスの影響によるものと認識されており、環境負荷の少ない製品の使用や節電、原発や石炭火力に依存しない再エネ発電の必要性を強調していたことによるものです。

質問：風力発電に伴い、健康被害、観光客の減少、自然環境被害等の悪影響が出た際の、市としての対応策は考えていますか。
回答：風力発電施設を含む再エネ関連施設については、市が許認可を与えるものではなく、事業活動として各種法令に基づいて設置されるものです。
健康被害の相談があれば、市へご相談いただければその対応にあたります。
観光客については、他の観光資源を含め、総合的な観点で、魅力ある観光作りに努めて参ります。
自然環境、生態系については、環境影響評価法に基づき、環境負荷の少ない事業となるよう、引き続き、事業者へ求めて参ります。

質問：風力発電により温室効果ガスの排出削減ができると考えているか。その理由を説明して欲しい。
回答：経済産業省では、平成30年7月の「第5次エネルギー基本計画」で、エネルギーに係る我が国が抱える構造的課題、2030年に向けた基本的な方針と政策対応、また、2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦として、今後のエネルギー政策を取りまとめております。
再エネを主力電源化し、全国的な送電網の整備、蓄電池の開発、さらには、継続的な経済性と国民負担の低減などを図ることにより、温室効果ガスの排出削減に繋がるものと考えております。

質問：風力発電が観光資源となり、県外から観光客が増えると考えていますか。（工事関係者、関連視察来県者を除く）
回答：今回の調査においては、洋上風力発電所を単体として観光する人は、少ないものと考えております。一概には判断できないものの、その設置位置や規模、総合的なロケーション、さらには、ビジターセンターやインフォメーションセンターの設置、他の観光施設やイベントとの関連づけにより観光客が増える要素も持ち合わせているものと考えております。

意見：地球温暖化防止の為には洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入は有効な手段であると考えています。今回の欧州視察報告会において、欧米に比べて洋上風力発電の導入で日本が後塵を拝している現状を目の当たりにし、強い危機感を覚えました。日本においても洋上風力の導入を積極的に推進していくべきです。青い海・空に整然と浮かび立つ風車は美しく、由利本荘市民が自慢できる新しい景色になることを期待します。

質問：風力発電施設が建っている3地域の、年間を通しての風況（風向、風の強さ）を示してほしい。
回答：今回の調査項目に風況はありませんが、スコットランドのモーレイースト洋上風力発電所では、年平均10．3m／秒の風速があると伺っております。
また、オランダのウェスターメイヤー洋上風力発電所の第2ライン（離岸1．2キロメートル）では、年平均8．6m／秒と伺っております。
なお、いずれの発電所も、風向は年間を通じて常に一定方向に吹いているものではありません。

意見：先進地の方が、地球温暖化防止の一助を担っていることに誇りを持っているというのが興味深かった。由利本荘市沖の大規模な風力発電は、市民（特に子供たち）が誇れるような、きちんとしたものを計画してほしい。

質問：調査した地域で、海に面しているのは何世帯ありますか。また、風力発電の700m先の方にインタビューをしましたか。
回答：海に面している世帯数は把握しておりませんが、Google地図上で、家屋や事業所等が一定程度集積していることを市議会と確認した上で調査地に選定しております。
Google地図は利用規約の制限があるため、報告会等では使用出来ないことから、下記のとおり洋上風車から住宅までの最短距離をお知らせしたものです。
・アバディーン洋上風力発電所→約3,2キロメートル
・スクロビーサンズ洋上風力発電所→約2,7キロメートル
・ウェスターメイヤー洋上風力発電所→約1,4キロメートル
また、風力発電の700m先の方へのインタビューについては、調査日程に入っていないため調査しておりませんが、当該住宅から体調不良を訴える方はいらっしゃらないのかとの質問に対し、北東ポルダー市の担当者からは、風車の近くに住んでいる方と知り合いだが、そうしたことの訴えは全くないと回答をいただいております。

意見：ご視察お疲れ様でした。「健康影響が確認出来なかった」という報告を聞き安心しました。実際に現地に足を運び、実物を見て、関係者へヒアリングした結果に基づく説明は納得感がありました。最近、SNS やビラなどでさまざまな情報に晒され、何が真実であるのか分からなくなっていましたが、今回の報告会で現地の状況がよく分かり本当に良かったです。まさに「百聞は一見にしかず」ですね。反対されている方たちは欧州で洋上風力発電を実際に見たことがあるのでしょうか。

質問：高橋市議の報告で「住民がリモコンを持っていて、停止させることが可能。ただし、停止させなければお金を貰える」とう発言がありました。報告会で「影響は報告されていない」とありましが、本当に影響や苦情はないのでしょうか。被害を受けているが、お金のために我慢している等はないのでしょうか。
回答：事業者側の配慮として、風車の運転リモコンを渡し、住民は風車音が気にならないため使用していないものと推察したところです。
お金を貰えることが、風車音が気にならない要因の一つになっているのかもしれませんが、真意は、住民の方に直接聞かなければ分かりません。

質問：報告だけを聞くと本市は風力発電に賛成と捉えられる印象を受けます。環境を考慮すると再エネへ進むのは必然と思うが、本市が取る策は風力発電が適切なのか。市民との座談会、検討を行った上で選択した方が市民意識や幸福度に寄与すると考える。国が推進するためそれに協力するという行動は安易すぎる。
回答：ご意見として受け止めさせていただきます。
なお、市では総合計画「新創造ビジョン」において、再エネ及び地域に存在するさまざまなエネルギー資源の積極的な利活用を図るこことしておりますが、岩城道の駅の風力発電施設以外は、すべて民間の事業活動であり、市に設置認可権限は無く、設置場所における各種規制等に問題がなければ建設されます。
また、設置場所の土地所有者は、売却、賃借する財産権を有しており、上記の事業活動を含め、行政が強制的に風車建設を排除することが出来ない現状となっております。

質問：質問された内容について、全て開示いただきたい。また、もっと対話が必要だと思う。一方通行の報告では誰も納得できない。
回答：今回の調査事業に関する代表的なご質問やご意見は、市ホームページ等でお知らせすることとしております。
ご意見につきましては、市議会にもお伝えして参ります。

意見：報告会を聞いて、当市沖の浅い海域が洋上風力に最適であると確信した。反対する方は市側の報告に耳を貸さず、検証されていない健康への影響や超低周波音を強調するばかりで、温暖化対策として風車に代わる対案も無く恣意的な発言に憤りを覚えます。今後地元経済の活性化の為にも情報発信していただきたい。

質問：これまで由利本荘市では市議会などで、由利本荘市では健康被害はないと回答していました。由利本荘市では風力発電の影響が疑われる健康被害をきちんと調査する予定はありますか。
回答：本市では、日々、生活相談や苦情など、本庁市民相談室、各総合支所において、さまざまな市民相談を受け付け、その対応にあたっております。
これまで、匿名を除き、風車による健康被害の相談は無いものの、そうした相談があれば、他の騒音相談、騒音苦情と同じように、その内容をお聞きし、音の発生源となる原因者へお伝えし、対応を求めることになります。
また、10月6日の報告会場で、風車による健康被害を訴える方に対しては、西目総合支所を中心に、上記の対応を予定しております。
平成30年度に市民課市民相談室で受け付けました市民相談や消費生活相談は、437件ありますが、いずれも適切に対応しております。

質問：これまで由利本荘市では市議会などで、由利本荘市では健康被害はないと回答していました。由利本荘市では風力発電の影響が疑われる健康被害をきちんと調査する予定はありますか。
回答：本市では、日々、生活相談や苦情など、本庁市民相談室、各総合支所において、さまざまな市民相談を受け付け、その対応にあたっております。
これまで、匿名を除き、風車による健康被害の相談は無いものの、そうした相談があれば、他の騒音相談、騒音苦情と同じように、その内容をお聞きし、音の発生源となる原因者へお伝えし、対応を求めることになります。
また、10月6日の報告会場で、風車による健康被害を訴える方に対しては、西目総合支所を中心に、上記の対応を予定しております。
平成30年度に市民課市民相談室で受け付けました市民相談や消費生活相談は、437件ありますが、いずれも適切に対応しております。

質問：農林果樹（落葉林）への影響調査報告が無かった。塩害について、影響があるかどうか、専門家の考え、資料、データを知らせてほしい。（イネ、りんご、白菜、梨、ぶどう、いちじく）
回答：スコットランドのアバディーン市、イングランドのグレートヤーマス市、オランダの北東ポルダー市では、「洋上風力発電所稼働後、農業、林業、水産業、畜産業に悪影響はありますか」との問いに対し、いずれも「無い」との回答をいただいております。
洋上風力発電における塩害による果樹など農作物への影響については、今後、促進区域に指定され、事業者が決定された場合に、事業者へお伝えし対応を求めて参ります。

質問：「風車による健康被害は無い」という各国訪問の回答は、風車近隣の住民に対して集団的な疫学調査を行った上での回答なのかどうかを確認して知らせてほしい。疫学的証明に基づいていないのなら回答の信憑性は無いと言えます。
回答：今回の調査結果においては、各市から直接お聞きした範囲では、「健康被害は無かった」とするものであり、集団的な疫学調査を踏まえたものかについては確認しておりません。

質問：「風力発電は低炭素社会作りに貢献する」との回答も見られるが、回答の根拠は何であったかを教えてほしい。現在、風力発電はバックアップ電源のアイドリング稼働によりCO2削減には繋がらず、逆に排出増をもたらすことを表明しているEUの風車先進国（ドイツ・フランス・スペイン・スウェーデン等）が多いからである。
回答：調査した各市での聞き取りにおいて、回答の根拠までお聞きしておりません。

質問：イングランドのグレートヤーマス市の回答で「洋上風力発電所の場合には、逆に野鳥は増えてきており」と述べられたが、増えた鳥種は何か、又、増加の原因は何であるとされているかを確認して知らせてほしい。
回答：在英国日本国大使館を通じて確認いたします。回答があり次第、お知らせいたします。

質問：稼働停止後の風車撤去の取り決めを厳密に実施している国は無かったのか。実施していれば、撤去規則の内容を詳しく知らせてほしい。又、由利本荘市は事業者と、どのような撤去規則を実施するのか知らせてほしい。
回答：各国在外公館を通じて確認いたします。回答があり次第、お知らせいたします。
なお、日本国内における撤去に関するルールについては、関係機関を通じて、可能な範囲で調査した上で、お知らせいたします。

質問：デンマークエスビア市長の発言に「ミンクが大量死したり、飼育員が健康被害を訴えている・・・・等は、聞いたことも無く、事実も無い」と断言されておりますが、事実は「デンマークの風力発電のそばのミンク養殖農園でミンク胎児の奇形や死産が頻発し、農園は廃止になった。損害賠償請求が風力会社と自治体になされた」という武田恵世氏の講演にある通りなのではないか。エスビア市長の当日の全回答の信憑性に関わることなので、ミンク大量死事故があったのか、デンマーク当局に問い合わせて事実を知らせてほしい。
回答：在デンマーク日本国大使館を通じて確認いたします。回答があり次第、お知らせいたします。

質問：景観損傷に関して、「慣れるから問題ない」、「個人的な問題である」という回答が多くなされているが、この回答を無批判に受け入れ、洋上建設事業実施に繋げるのはやめてほしい。市には、多少の経済的メリットよりも精神的豊かな市民作りのため、自然環境保全を選んで欲しいがいかがか。
回答：景観については、本市の魅力の大きな一つであると認識しております。
一方で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次報告書や今年9月に公表された特別報告書で示されているとおり、温暖化の影響で、世界規模での生態系や自然環境への影響が指摘されております。
市といたしましては、再エネ海域利用法に基づき、国の施策に協力して参りますが、特に景観への配慮については、協議会の場でしっかりと発言して参ります。

意見：報告内容と関係の無い恣意的な反対意見や質問が多くて呆れた。市民の大半は感心が薄いと思うので、感心を高めるために広報等で発信するなど市は働きかけを続けてほしい。

質問：アバディーン、ウェスタ－メイヤーからの風量発電機設置場所の地図を示してほしい。
回答：調査先の選定にあたり、Google地図上で、住宅等が一定程度集積していることを市議会と確認しておりますが、同地図の利用規約上、地図の表示や配布が出来ないことから、ご理解をお願いいたします。

質問：アバディーン洋上風力発電所の水深は何mですか。
回答：風車の据え付け位置にもよりますが、約32mと伺っております。

質問：市議会での報告で、「洋上風力は問題無いが陸上風力では眠れない」という人がいると発言がありました。海外は陸で問題が発生したため、また、大型化により洋上へ変更になったのではないか。洋上だけでなく、陸上の風車に関しても市民の意見を聞く場が必要だと思う。
回答：市政に対するさまざまなご意見、ご質問のほか、生活相談なども、市役所、各総合支所で随時受付ております。また、各種団体や地域座談会など、市民の皆さまとの意見交換も通年で開催しております。
風力発電施設の影響と思われる、健康相談についても、市へご相談いただければ、相談者から詳しく状況をお伺いし、原因者となる事業者へお伝えし、必要な対応を求めて参ります。

質問：アバディーンと本市を比べると、基数や出力、離岸距離、海岸沿いの人口等の違いがある。問題が無いとどうして言えるのか。
回答：調査した各市の実態として、健康への影響は無かったとお伺いしたものであり、本市沖の計画と比較して問題が無いと報告したものではありません。

意見：洋上風力は由利本荘の海を活性化する機会となると思う。視察報告会で、参加者の女性がイギリスの事例について、「風車の基礎に魚が集まり、アザラシが食べにくる」と言っていた。海を豊かなものに変えられると漁業振興にもつながるのではないか。

質問：調査した市における環境アセスメントを行った項目、期間を示してほしい。
回答：各国在外公館を通じて確認いたします。回答があり次第、お知らせいたします。

質問：北東ポルダー市では、不安を解消するための会議は誰が主催し、どのくらいの期間をかけて何を協議したのか。経緯の記録や提示されたデータはあるのか。その際、行政は事業者と市民の間でどのような役割を果たしたのか。また、由利本荘市沖の計画では、不安解消のためのアセスや意見調整など、市民、事業者、行政などの間で会議が行われるのか。
回答：オランダ、北東ポルダー市の担当者からは、このような大型の風力発電パークがEU、オランダの国、州レベルであまり存在する実例が無い中で、市のレベルでコーディネートすることが非常に大変であり、結局は、政府の三省から委員に入り、農家、州、市の責任者が参加したステアリングコミッティ（執行委員会）によりスムースに物事が進むようになったと伺っております。
このステアリングコミッティの主催、時間や協議項目、また、これらの記録やデータの提供を含め、具体的な内容はお聞きしておりませんが、年4回行われ、最初の市民への情報提供としての聴取会は2004年に行ったそうです。
ここの風力発電パークは、エネルギー会社、電力会社、農家経営者及び投資家が連携して造られておりますが、アイセル湖畔の1カ所にまとめて設置することは市が決めたと伺っております。
なお、本市沖を含む有望な区域における計画については、再エネ海域利用法に基づき、促進区域の指定、事業者公募及び決定が行われますが、アセス法に基づき、事業者による住民向けの法定説明会が義務付けられており、図書縦覧等を含め、幅広く意見をお聞きすることになっております。
また、国や地方公共団体、漁業者を含む利害関係者との協議会において、意見調整が図られることになっており、促進区域に指定された場合、再エネ海域利用法第8条第4項の規定により、利害関係者は、経産及び国交大臣へ意見書を提出することが出来るとされているところです。

質問：調査した各市では、電力供給率は何％か。また、市民以外に供給されているのは何％か。市民の電気料金の負担は、風車建設前と比べて軽減されたのか。
回答：調査した各市が、市単位での供給率を把握しているとは考えにくいものの、各国在外公館を通じて、再エネ導入前後の電気料金負担と併せて確認いたします。回答があり次第、お知らせいたします。

意見：欧州での港や観光業等の地域活性の実例は由利本荘市でも適用できると思う。市は商工会等の地元産業界と連系を強めて洋上風力の事業化を推し進めてほしい。

意見：報告内容全般について、「フラットな立場で・・・」とありながら、報告の大きな流れは今計画されている事業推進の調査、あるいは事業推進のための市としての材料集めという所感をもった。
回答：市では総合計画「新創造ビジョン」において、再エネ及び地域に存在するさまざまなエネルギー資源の積極的な利活用を図るこことしております。
今回の事業では、市に提出されているさまざまな声に対し、市議会議員も含め、フラットな立場で、現地でお聞きしたことを市民の皆さまへお伝えすることを念頭に調査しております。

意見：質問に対する回答のあり方について、質問の趣旨から外れた答弁に終始する姿勢が目立った。これでは不信感を買うだけです。また、司会進行について、質問者の妨害はしても答弁者が質問趣旨から外れた答弁をしても「外れている」「端的に」など円滑な進行に資する対応を取らなかった。
回答：ご指摘の内容は真摯に受け止め、市議会にもお伝えして参ります。

質問：景観について、今後、市としては山から海を見下ろした景観を考え、かかる視点でも検討していきますか。
回答：現在、日本においては、財産権の問題と併せ、設置場所における各種法規制（農地法、森林法、文化財保護法など）をクリアすると、地方公共団体が条例等で強制的に風力発電施設を含む事業活動を制限することは出来ません。
市では、今後も増え続ける可能性がある陸上風力発電施設について、景観の阻害や心理的な圧迫感などが懸念されていることから、以前より、にかほ市のゾーニング事業や景観条例制定の動向、また、他の地方公共団体の規制強化策を注視しており、顧問弁護士とも相談しながら、引き続き、対応を検討して参ります。

質問：調査地の選定について、現に風車が稼働している所の他、反対運動が起こり計画が中止された地の有無を考慮に入れましたか。入れていなければそれはなぜですか。
回答：調査地選定につきましては、報告会で説明させていただいたとおり、景観や音による健康被害などの実態を把握するための調査であり、市議会との調整を踏まえて決定したものです。

質問：調査対象地の風車建設前後における温暖化防止関連の具体的（数値的）データは入手していますか。
回答：調査地における風車建設前後における地球温暖化防止関連の具体的（数値的）データとして、温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出量等を指していると推察いたしますが、現地での調査ではデータを入手しておりません。
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）等で、世界の二酸化炭素排出量の推移が公開されておりますので、WEBをご参照ください。
民間事業者による再エネ事業に関しましては、他の事業活動と同様、各種法令に基づき、地域住民の皆さまのご意見をよくお聞きし、可能な限り事業計画へ反映していただくよう、引き続き、事業者へ求めて参ります。

質問：オランダ、北東ポルダー市の調査について、訴訟を起こした反対派グループから話しを聴いていないようですが、それは何故ですか。
回答：オランダの北東ポルダー市における調査において、同市の担当者から、現地で初めてお聞きした内容であり、反対派グループから事情聴取する時間的余裕も無かったためです。

意見：視察先で市長等、地域住民を代表する方から健康被害等が無いと聴取出来たことは、大きな成果です。地方自治が進んでいる欧州の市長意見は、重たいものだともう少しアピールして良かったと思います。

意見：昨年オランダに渡航した折、アムステルダムからウェスターメイヤー方面に高速バスで移動し、平坦な田園地帯を6時間走行する中、10分から15分おきに風車列の間を通過しました。起伏の無い地形で等間隔かつ進行方向に対し、垂直の延長線であったためか視覚的圧迫感はあまりありませんでした。
南由利原の夜空は、近年乱立した風車の航空灯が遠くまで点滅、反射し、天体観測や撮影には全く不向きな場所になってしまいました。
インターネット普及によるマイナス要素の情報伝達の早さとそれに伴う経済への悪影響は計り知れません。得るものより失うものの多いこの風力発電事業の現状を見直していただきたい。

質問：洋上風力1基の固定資産税の概ねの額を示してほしい。
回答：風力発電施設に対する固定資産税については、タワー等の本体、送電ケーブル、変電所などの取得価格により決定されること、また、陸上風車を含め、民間事業者の税額情報を市が提供できるものではありませんのでご理解をお願いいたします。
なお、本市沖で事業を計画する秋田由利本荘洋上風力合同会社では、昨年11月の説明で、事業期間20年間で約200億円の固定資産税と試算しております。

質問：本市は海に身売りさせねばならぬほど貧しいのでしょうか。
回答：本市の予算及び決算につきまして、市広報やホームページで公開しておりますのでご参照ください。
なお、直近の平成30年度決算では、実質収支が19億360万円の黒字となっておりますが、合併算定替え加算分の逓減、人口減による地方交付税交付金の減少により、今後、厳しい財政運営になることが予想されております。

質問：平成5年3月30日「秋田県の景観を守る条例」が作られました。本市に建設されている数々の風車は、もはや十分に景観を破壊している気がします。この条例を守るよう要請します。
回答：市では、今後も増え続ける可能性がある陸上風力発電施設について、景観の阻害や心理的な圧迫感などが懸念されていることから、以前より、にかほ市のゾーニング事業や景観条例制定の動向、また、他の地方公共団体の規制強化策を注視しており、土地所有者の財産権や事業活動の侵害にも配慮しながら、引き続き、対応を検討して参ります。

質問：どうしても洋上風車を造るのであれば、（1）数を減らして残りは太平洋側へ。（2）北由利沖合10km（北由利断層より沖へ）以上沖へ。（3）健康被害が起きたら国が保証するように。この3つの交渉に全力を注ぐようお願いしたい。
回答：ご意見として、再エネ海域利用法に基づく、協議会での発言の参考とさせていただきます。

質問：一昨年に市民が、風車が建ってから山菜が採れなくなった（由利原）。今回のアクアパルでの説明会でも、風車が建ってから鳥獣の姿が激減した、との発言がありました。私も由利原で、鳥の声、動物の姿を見なくなったと思います。市民の心配を除くためにも理科関係の方を動員して早々に実態を調査してほしい。
回答：道路や鉄道、風力発電施設など、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な開発を伴う事業は、環境影響評価法により、その環境への影響について、事業者が事前に調査、予測および評価を行い、その結果を公表して地域住民等の意見を聴き十分な環境保全策を講じることとされております。ご指摘の山菜や鳥獣に関する調査について、市がその原因や数量の推移を特定、調査するのは困難であり、ご意見として承ります。

質問：調査した3地点とも風車の基数は少なく、ある程度市街地から離れている。本市と比べて参考とするには無理があると思う。この点はどう考えて選定したのか。
回答：市議会との調整会議において、既に商用稼働し、離岸距離が近いことを最優先に選定したものです。また、現時点で再エネ海域利用法に基づく、促進区域の指定や事業者が決定しているものではなく、風車からの離岸距離が近いことによる音や景観の実態を把握するために調査したものです。

質問：アバディーンの風力発電の距離を示してほしい。
回答：風車間は約900m、端から端までの距離は、約4キロメートルと伺っております。

質問：洋上風車をどうしても造らなければならないのだとしたら、市民を守るため、また、景観を壊さぬよう、整然と並べ最低10km以上沖にしてほしい。
回答：ご意見として、再エネ海域利用法に基づく、協議会での発言の参考とさせていただきますが、特に景観につきましては、沿岸隣接市沖を含めた全体的な配慮を求めて参りたいと考えております。

質問：調査先の牛やその他について、公的機関や畜産組合等で風車建設前後の数値的な変化を示してほしい。
回答：デンマークにおいては、風車拠点港及び陸上風車への規制に関する調査をしており、ミンク大量死等の実態について、エスビア市長との意見交換の際にお聞きしたものです。
行程の都合で、ミンク飼育者や同業者組合への調査は叶わなかったものの、エスビア市長の発言は、公人として回答されたものであり、信用に値するものと考えております。

質問：調査先の最高裁まで争った理由を聞いてくるべきだったのではないか。オランダ人の反対した理由、国が説得した内容、の資料を取り寄せるようお願いしたい。
回答：在オランダ日本国大使館を通じ、北東ポルダー市へ確認いたします。

質問：世界類例のない風車、従って類例のない超低周波被害（専門家談）が想定されることから目をそらさず、つぶさに見ていただきたい。被害が分かったら市で対応する姿勢を明確に示してほしい。
回答：本市では、日々、生活相談や苦情など、本庁市民相談室、各総合支所において、さまざまな市民相談を受け付け、その対応にあたっております。
風車からの音に関する相談があれば、他の騒音相談、騒音苦情と同じように、その内容をお聞きし、音の発生源となる原因者へお伝えし、対応を求めることになります。
また、10月6日の報告会場で発言されました、風車による健康被害を訴える方に対しては、西目総合支所を中心に、上記の対応を予定しております。

質問：津波で風車が倒壊した場合に、市は粗大ごみ置き場になる可能性があるが、責任は国、市、事業者の三者で分かち合うことになるのか。
回答：自然災害などによる未曾有の被害が発生した場合は、激甚災害に指定され、国や県、関係機関がその対応にあたります。
何らかの原因で風車が倒壊した場合、設置者である事業者の責任において、撤去、修繕、取り替えが行われることになります。

意見：洋上風力で先行している欧州の話は非常に参考になりました。近くに風車が立っていますが、もし風車による低周波で健康被害が発生するなら、由利本荘市内でもそのような声がもっと聞こえるはずです。元々健康被害など発生しないと思っていましたが、欧州視察によりその考えが確信に変わりました。市当局は大いに進めてもらいたい。一方、反対する人たちには辟易します。市民の名を語って政治活動するのをやめて欲しい。

質問：全国で選定された4カ所の有望な区域の内、本件以外の区域は実証実験が行われています。しかし、本市沖を含む県内2カ所は、いきなり工事が行われることになりますが、どのように考えますか。
回答：現時点において、有望な区域に選定されておりますが、促進区域に指定されたものでありません。有望な区域については、国による各種調査が行われると伺っております。

質問：アバディーン、ウェスターメイヤー、スクロビーサンズのそれぞれの水深、沿岸より1キロメートル以内に住む人の数。
回答：今回の調査対象となっておりません。

質問：モレー・イーストの風車設置工法は
回答：ジャケット式です。

質問：事前調査への協力要請の際に関係資料の添付を求めましたか。
回答：調査対象は、海外の自治体、事業者であることを踏まえ、調査票への回答を依頼したものです。調査項目に関係する資料は、膨大なものになるため求めておりません。

質問：英国のラウンド制度の背景と概要、現在、ラウンド3からラウンド4に移行する中、2018年稼働のアバディーンの離岸距離が2．4キロメートルとなった理由と背景、アバディーン洋上風力発電所の概要、立地及び機能関連、制度及び規定関連、稼働後関連の回答を教えて欲しい。同発電所の全高、沿岸からの垂直見込角、モノパイルではなくサクションバケットとした理由は。
調査初日の三菱商事、MHIヴェスタスと意見交換することになった経緯を教えて欲しい。また、客観的な視点という点からどのように考えるか。
回答：今回の調査では、アバディーン洋上風力発電所から調査協力いただけなかったため、回答がありません。
そのため、スコットランド総領事館を通じて、スコットランドの洋上風力発電に詳しい三菱商事とMHIヴェスタスの日本人スタッフと意見交換することになったものです。
三菱商事の担当者からは、英国の場合はリース入札や補助金入札があり、事前に英国王室がリースするエリアを指定して、それに事業者が応募して、その上で開発が始まる手順となる。また、現在、ラウンド3という入札が行われている最中であり、次の入札（ラウンド4）に向けた準備が進められているところと伺っております。
市議会や報道機関から、それぞれ「客観的な視点」で質問や調査していただいております。

質問：アバディーン洋上風力発電所を視察した神戸市自民党市議団の報告（H30）によると、「ヨーロッパ最大の実証実験場」であると記載されているが、この通りか。それでは商業稼働していないのではないでしょうか。
回答：設置時は実証機でありますが、現在は商用運転していると伺っております。

質問：「離岸から近い風車は少ない」英国の事情から考えると、多くの批判があったと思われる。本市と共通の問題でもあるが、本市沖の計画は、調査地の比ではない設置数であり、本調査事業の重点はここに置かれ、丁寧な調査が行われるべきであったと考える。
聞き取り相手の明らかな人選ミスも含めどのように考えるか。
回答：市議会との調整会議において、音や景観への懸念を踏まえ、離岸距離を最優先の条件として選定したものです。
また、調査行程は本市側から要請したものであり、さまざまな事情でご協力いただけないことも致し方ないものと考えております。

質問：こうした中でも陸上風車には多くの問題があることを指摘している。その詳細を教えて欲しい。また、本市との比較の上でどう考えるか。
回答：アバディーンの市民団体との意見交換において、歴史的に一つの陸上風力発電所があり、そこからのノイズ(騒音)が酷いということがわかってから、風力発電所の評判が悪くなり、別の場所に建てる時に反対が出るという構図になったと伺っております。
市では、今後も増え続ける可能性がある陸上風力発電施設について、景観の阻害や心理的な圧迫感などが懸念されていることから、以前より、にかほ市のゾーニング事業や景観条例制定の動向、また、他の地方公共団体の規制強化策を注視しており、財産権の問題と併せ、顧問弁護士とも相談しながら、引き続き、対応を検討して参ります。

質問：石脇会場において、スクロビーサンズ洋上風力発電所を訪問した日本自然保護協会と日本野鳥の会合同の調査報告を示し、本事業報告との違いを述べた。
日本自然保護協会などの報告に信憑性があると見るが、問題は本事業報告が洋上風車に問題がないことの根拠にされている部分が多いことであるが、どのように考えるか。
回答：本調査の範囲内において、その結果を報告したものです。砂の変動や海洋生物などの専門的な調査を目的としたものではありません。

質問：オランダにおいて、国や州の各種規制改正、EUの新しい規制の背景に何があり厳しくなったのか。ここに風車先進地であるヨーロッパの教訓が含まれると思われ、大いに参考になると考える。これらの詳細を示して欲しい。
回答：在オランダ日本国大使館を通じて、北東ポルダー市への問い合わせが必要となりますが、各種規制の改正やEUの規制を含めると膨大な資料の提供と翻訳が必要になることから、求めには応じられません。

質問：反対運動に否定的な相手からの聞き取りだけでは多くの教訓が得られず残念に思うがどう考えるか。
回答：調査項目についてお答えいただいたことは市民の皆さまに率直にお知らせする姿勢で臨んでおり、調査前にどのような結果が得られるのか知り得るものではありません。

質問：反対者への金銭面での解決法が多く述べられているが、本市にも参考になると考えるか。
回答：事業者と地域住民の判断によるものと考えております。

質問：北東ポルダー市の洋上風車は2015年より22キロメートル以遠に建設が進められているが、この背景は何か。
回答：今回の調査ではお聞きしておりません。

質問：北東ポルダー市の担当者が言ったオランダ政府発行の論文、カナダの研究所、オーストラリアの大学教授の論文の題名などをそれぞれ示して欲しい。
回答：在オランダ日本国大使館を通じて、北東ポルダー市へ依頼いたします。

質問：エスビア港に関連して、雇用が生まれるかのような報告は本市沖には該当せず、不適切ではないか。
回答：大手風車メーカーの担当者がこれまでの実績を踏まえて発言されたものであり、参考になるものと考えております。

質問：デンマークの陸上風車禁止の情報（コペンハーゲンポスト2017.3.7）をインターネットにより得ており、記事記載の有無を現地で同紙の確認作業をしたかどうか、または、事前調査依頼の際にも可能と思われるがしたかどうか。同紙は現在手元にあるか。
回答：エスビア市は、市議会から陸上風車禁止の情報を基に調査地選定したものであり、ご指摘の記事は提示されておりません。そのWEB情報が正しいか否かを直接、エスビア市長に確認したものです。

質問：全視察地において漁業振興の例が見当たらない。また、魚礁効果はあるが、風車エリアには立ち入り禁止であるとのコメントもある。従って、風車による漁業振興は無かったと解釈してよいか。
回答：今回の調査では、魚礁効果による漁業への直接的な影響はお聞きしておりませんが、風車の保守や見学者ツアーを生業としている方がいることはお聞きしております。