(趣旨)

第1条　この規則は、由利本荘市介護保険条例(令和6年由利本荘市条例第46号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(合議体の数)

第2条　由利本荘市にかほ市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に設置する介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は7とする。

(委員の定数)

第3条　各合議体を構成する委員の定数は5人以内とする。

(業務)

第4条　認定審査会は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第38条第2項に規定する審査判定業務を行うほか、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する介護扶助の決定のため必要があるときは、被保険者(法第9条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)に係る審査判定業務の例により、被保険者でない40歳以上65歳未満の要保護者(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。)に係る審査判定業務を行うことができるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免の手続)

第5条　条例第10条第2項及び第11条第2項の申請書は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)とし、条例第10条第2項第3号を証明すべき書類又は条例第11条第2項第3号を証明すべき書類は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(保険料の徴収の猶予の範囲)

第6条　条例第10条第1項の規定により保険料の徴収の猶予ができる場合は、次の各号において、当該各号に掲げる要件を満たした場合とする。

(保険料の減免の範囲)

第7条　条例第11条第1項の規定により保険料の減免ができる場合は、次の各号において、当該各号に掲げる要件を満たした場合とする。

(保険料の減免の額)

第8条　保険料の減免の額は、次の表の左欄に掲げる事由の区分に応じ、同表の当該右欄に掲げる減免の割合を保険料に乗じて得た額とする。この場合において、2以上の事由に該当する者の減免額は、減免の額の多いものを当該減免の額とする。

(保険料の減免の期間)

第9条　保険料の減免は、納期を単位として、申請に係る納期から申請書の提出のあった日の属する年度の最後の納期までにおいて必要と認められる納期につき行うものとする。

(保険料の申告書の提出がない場合の取扱い)

第10条　条例第12条に規定する申告書(地方税法第317条の2第1項の申告を含む。)の提出のない第1号被保険者については、当該第1号被保険者は、住民税が課せられていないものとみなし、その属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は住民税が課せられているものとみなして、保険料を算定する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。