(目的)

第1条　この条例は、市内の医療機関等(以下「医療機関等」という。)において将来看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)としてその業務に従事しようとする者に対し、修学に要する資金(以下「修学資金」という。)を貸し付けることにより、医療機関等に従事する看護師等の確保を図り、もって地域医療の充実に資することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　貸付対象者は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条又は第22条に規定する大学、学校又は看護師等養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者で、将来医療機関等において看護師等としてその業務に従事しようとする者とする。

(貸付額)

第3条　修学資金の貸付額は、次に定める額を予算の範囲内において貸し付けるものとする。

(申請)

第4条　申請者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　申請者は、規則で定めるところにより連帯保証人2人を立てなければならない。

(貸付方法)

第6条　修学資金の貸付期間は、貸付けの決定の日の属する月から大学、学校又は養成施設を卒業する日の属する月までの間(正規の修学期間に限る。)で貸付けを受けた者(以下「修学資金の貸与を受けた者」という。)が希望する月までとする。ただし、貸付けを決定した年度にあっては、当該年度の9月末日までに申請した者に対しては、当該年度の4月分から貸付けできるものとする。

(貸付けの取消し)

第7条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号いずれかに該当するときは、修学資金の貸付けを取り消すものとする。

(貸付けの休止)

第8条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸し付けされた修学資金があるときは、当該修学資金の貸与を受けた者が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸し付けされたものとみなす。

(返還債務の免除)

第9条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還及びその利息の支払いに係る債務(以下「返還債務」という。)を当該各号に定める返還債務の範囲内において免除することができる。

(修学資金の返還)

第10条　修学資金の貸与を受けた者は、前条の規定により返還債務の全部を免除される場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める事由を生じた日の属する月の翌月から起算して1箇月以内(次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、当該猶予された期間に1箇月を合算した期間内)に、一括して返還債務を返還しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、別に期限を定めて、又は分割して返還することができる。

(返還債務の履行猶予)

第11条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の範囲内で、返還債務の履行を猶予することができる。

(延滞利息)

第12条　修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、規則で定めるところにより、延滞利息を支払わなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。